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【年収の壁】「103万の壁」企業9割が見直し求める - 「労働時間を抑制させ人手不足も促進させている」などの声

マイナビニュース / 2024年11月19日 9時4分

「年々、最低賃金が上がる現状で、働ける年間時間が減ってきている。飲食業は、ほぼ9割をパートやアルバイトで運営しており、働ける時間に制限がかかると売り上げに影響するため、103万円の引き上げは賛成」(飲食)

「壁の引き上げと最低賃金の上昇はどちらもやらないと、このままでは賃上げをしても労働時間が減るだけになる」(飲食料品小売)
○撤廃

「夫の扶養になる範囲で働くパート従業員がいるため、労働時間が限られ、少ない人材での会社運営に苦慮している点の改善が見込まれる。一方で、社会保険料の負担増が発生するため、一概に賛成できない」(紙類・文具・書籍卸売)

「収入の壁や労働時間の壁はない方が有難い。実際に忙しいのに、優秀な女性が12月に勤務を控えたり、賞与を辞退したりするケースなどが起きている」(精密機械、医療機械・器具製造)

「扶養と控除の仕組みが税金の計算を複雑にしている。扶養をなくしシンプルにみんな働いた分だけ累進課税で納税して、家族がいる場合は状況に応じて給付する方が分かりやすい」(その他製造)
○反対

「壁の引き上げによって財源不足となり、増税となるのではないか」(建設)
(Yumi's life)



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