「ふるさと納税」の年末駆け込み寄付、気をつけたいポイントは?

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年末近くになると、「ふるさと納税」の駆け込み寄付をする人が多くなります。これは、今年の寄附の対象期間が12月末までであることと、12月の給料が出た後は正確な控除上限額がわかるため、上限額を超えない範囲ぎりぎりで寄付ができるためです。とはいえ、上限額を誤って、控除できる金額以上の寄附をしてしまうと、その分は全額自己負担となってしまいます。このような、年末駆け込み寄付をするときに気をつけたいポイントをまとめましたので、ぜひチェックしてみてください。

控除上限額の調べ方

多くのふるさと納税サイトには、自身の控除上限額を確認できる「控除上限額シミュレーション」が用意されています。年収と家族構成を入力すれば、大まかな控除上限額がわかる簡単なものから、詳細に入力することでより正確な控除上限額を出すものまであります。

控除上限額の計算には、年収や家族構成、住んでいる地域のほか、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除なども関係します。そのため、より正確な控除上限額を知るためには、源泉徴収票や確定申告書が必要になります。しかし、それらを手に入れられるのは、年末調整後や確定申告をした後になります。年末の時点で知るには、所得控除を個別に確認して詳細シミュレーションなどを使って調べなければなりません。

収入があまり変わらない人や保険料などに変更がない人は、昨年分の源泉徴収票や確定申告書を参考に控除上限額の目安と調べるといいでしょう。

詳細シミュレーションでも「あくまでも目安」との但し書きがあり、すべてが考慮されているわけではないことは留意しておきましょう。
控除上限額ぎりぎりまで寄付しない

詳細シミュレーションで上限額を求めたとしても、具体的な計算は住んでいる市区町村が行います。税理士でもない限り、間違いなく控除上限額を出すことはできないと考えましょう。上限額を超えると全額が自己負担となるので、寄付金の総額は、誤差を考えて上限額ぎりぎりにならないように気をつけましょう。
控除上限額の目安(早見表)

決済方法によって受領日が異なる

ふるさと納税は年間を通していつでも行えますが、その年の所得から控除を受けるためには12月31日までに寄附金の入金が完了していなければなりません。入金の完了日は、受領証明書に記載される「受領日」になります。受領日は決済方法によって異なります。

クレジットカード・・・決済が完了した日
QRコード決済・・・決済が完了した日
銀行振込み・・・指定口座に振り込まれた日
コンビニ決済・・・コンビニで支払った日
Pay-easy決済・・・Pay-easyで支払った日