Visaが2024年を振り返り - 「タッチ決済」の拡大、「大阪エリア振興プロジェクト」が好調、今後は「トークン化」をさらに重視へ

モバイル端末での利用も拡大したい考えで、スマートフォンを決済端末とする「Tap to Phone」を推進する意向を示す。同様に、「プラスチックカードではなくモバイル中心の利用を進めていく」とキトニー社長。
○安全性と利便性を向上させる「トークン化」

今後さらに重視するのが「トークン化」だ。これは、クレジットカード番号を変換して番号漏洩による悪用などを避けるための技術で、クレジットカードの不正利用の対策になる。国内でのVisa決済におけるトークンの普及率は前年比9.3%増になり、これによって国内承認率は2%増となったという。

キトニー社長は、トークンをタッチ決済のように一般化させたい考えを示す。「3～4年前はなぜタッチ決済に投資するのかと言われるぐらいだったが、今はタッチ決済がクレジットカード支払いの標準となった」とキトニー社長。同様に、トークンが標準的に使われる状況にしたいとしている。

「トークンは単なる不正対策だけではない」(キトニー社長)。決済の利便性も提供することになり、その1つがClick to Payだ。国際標準のEMV SRC仕様を採用したウォレットサービスで、オンライン上にクレジットカード情報をトークン化して保管し、ECサイトなどに決済情報を入力する。オンラインの支払いでApple WalletやGoogle Walletと同様に利用できるサービスだ。

すでに米国などではサービスが提供され、Visa、Mastercard、アメリカン・エキスプレスらが対応している。いったんウォレットにクレジットカード情報を保管すれば、複数のECサイトで決済情報が利用できるため、複数のサイトにカード情報を登録する手間が省けるなど、利用者にとっては利便性が向上し、加盟店側にとってはカゴ落ちリスクが低減する。

クレジットカード情報を毎回入力しないため、最近問題のECサイトのペイメントアプリケーションの改ざんによるクレジットカード流出にも対処でき、フィッシングサイトへのクレジットカード入力対策にもなる。

キトニー社長は、このClick to Payを2025年にも国内でサービス展開できるよう取り組む。Mastercardなど他の国際ブランドとも連携して提供したい考えだ。

個人向けだけでなく、企業間決済への取り組みも強化する。日本のキャッシュレス決済比率は40%弱となったが、現金利用が約6割残っており、さらなる拡大の余地がある。ただ、これは個人市場で、法人市場は1,000兆円規模とされ、そのうちキャッシュレス化しているのは1%程度だという。「さらなるチャンスが広がっている」とキトニー社長は強調する。