Visaが2024年を振り返り - 「タッチ決済」の拡大、「大阪エリア振興プロジェクト」が好調、今後は「トークン化」をさらに重視へ

この企業間取引においてキャッシュレスを導入するために、Visaでは様々なサービスを展開する。B2B AcceptanceやVBIP(Visa B2B Integrated Payments)など、あらゆる規模の企業にとってシームレスで安全な決済プロセスを提供し、コスト削減や財務管理の強化などのメリットを提供するとしている。
○「大阪エリア振興プロジェクト」も順調

2024年4月から展開しているプロジェクトが「大阪エリア振興プロジェクト」。これは地域経済の活性化などを目的として継続したプロモーションを実施している。タッチ決済のプロモーションでは、認知度が全国平均の76.4%に対して80.7%と上振れ。毎月200万以上のアカウントがタッチ決済を利用し、「大阪府民880万人のうち25%がタッチ決済を利用している」とキトニー社長は説明する。さらに2回のキャンペーンでは新規利用が倍増しており、キャンペーンの効果が出ているという。

こうした取り組みの結果、タッチ決済のアクティブカードは121%の成長率。モバイルでのアクティブカードは142%の成長率となった。「大阪での集中的な取り組みによってタッチ決済対応カードの成長率は日本全国の平均より高い成長率を実現した」とキトニー社長はアピールする。

利用者側の拡大だけでなく、加盟店においても約半数がキャンペーンによる売上向上を実感し、タッチ決済端末を利用した加盟店の40%が満足と回答。店員のオペレーションも簡単で効率的だったといった意見が寄せられたそうだ。

大阪エリアではさらに、堺市、岸和田市、泉佐野市と連携して、大阪・関西万博期間中のインバウンドキャンペーンを実施する予定。大阪市だけでなく周辺自治体へも観光客の回遊を促して地域経済の活性化を目指す。

他にも様々なキャンペーンなどの取り組みを行って大阪・関西万博の成功や大阪の経済成長を目指したうえで、「大阪を皮切りに日本の決済の可能性を最大限に引き出すことにコミットしていく」とキトニー社長は強調。今後も取り組みを継続、強化していく考えを示している。

小山安博 こやまやすひろ マイナビニュースの編集者からライターに転身。無節操な興味に従ってデジカメ、ケータイ、コンピュータセキュリティなどといったジャンルをつまみ食い。最近は決済に関する取材に力を入れる。軽くて小さいものにむやみに愛情を感じるタイプ。デジカメ、PC、スマートフォン……たいてい何か新しいものを欲しがっている。 この著者の記事一覧はこちら
（小山安博）