資格取得やリスキリングで使える「給付金」の制度を社労士がわかりやすく解説

そしてさらに令和6年10月以降に受講を開始した講座について資格取得・就職してその後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5%以上上昇した場合、同経費の10%(上限年間8万円)を追加で支給されるという仕組みになっています。

支給申請の時期については他の給付制度と異なり、受講開始日から６ケ月ごとの期間で行います。

これは対象講座の受講期間自体が長期になるため、その間の費用を補助し生活を安定させるためです。

例えば調理師資格取得の為
教育訓練期間2年 入学金10万円 半期ごとの授業料40万円の場合
経費は最終的に10万円+40万円×4回＝170万円
になります。
この経費を6ケ月ごとに申請していきます。

初回申請
(10万円+40万円)×50%=25万円
2回目
40万円×50%＝20万円ですが、年間上限が40万円の為
40万円−(初回25万円)=15万円
3回目、4回目
40万円×50%＝20万円

さらに合格した場合で引き続き雇用されているまたは受講終了日の翌日から1年以内に就職している場合
170万円×20%＝34万円ですが、年間上限16万円の為
16万円×2年＝32万円

その上さらに賃金が５%以上上昇した場合
170万円×10%＝17万円ですが、年間上限8万円の為
8万円×2年＝16万円
が支給されます。

そして、専門実践教育訓練のみの制度として、教育訓練支援金制度があります。

これは専門実践教育訓練給付の受給資格のある方が受講開始時に45歳未満であること、失業状態であること等一定の条件を満たしたときに、その受講期間をさらに支援するため支給されるものです。

ここについては資格や、受講日程等で対象になるかどうかが変わるので、目指すものが決まった際に確認するとよいでしょう。
給付金制度を利用する際の注意点

なお、いずれの教育訓練給付も、支給対象となる教育訓練経費は受講者が教育訓練実施者に支払った入学料及び受講料の合計になります。

必ずしも必要でない補助教材費やPC等機材の費用等は含まれません。また、各種割引等ある場合は割引後の金額が教育訓練経費となります。どの費用が経費になるのか整理するために必ず領収書を保管しておきましょう。

厚労省の職場における学び・学び直し促進ガイドラインでは、この変化の時代に、労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しが重要であり、そこには労使の協働が必要と明言されています。

そのため、教育訓練給付制度以外にも会社のリスキリング施策に対しての補助金、助成金も多く、あらゆる角度から国として後押ししている重要課題です。

近年、AIやロボットが仕事を代替する場面が増えていて、多くの方が現状のスキルだけでは将来に対応できないと気づいているのではないでしょうか。

これを機に、自分の職歴を棚卸しし、新たな一歩を踏み出してはいかがでしょう。出る杭は打たれず、その英断を後押ししてくれる時代になったのです。

○著者プロフィール：鈴木麻耶(すずき・まや)
特定社会保険労務士、採用定着士。大槻経営労務管理事務所所属。実家の寺院を継ぐことになり、子の小学校入学を機に夫とともにUターン。現在フルの在宅勤務。事業規模、業種ともさまざまなクライアントを担当し、「離れていてもできる! 伝わる! やりきれる!」を実践中。
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