「忘年会」「新年会」は労働時間になるか? - 企業6529社の回答は

○「開催ニーズが高くない」6割超

コロナ禍前の実施から一転し、今回は実施しない理由を聞いた。最多は「開催ニーズが高くないため」が65.1%(1,149社中、749社)。次いで、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」の36.6%(421社)だった。規模別では、低い開催ニーズや従業員の抵抗感は、中小企業より大企業が高かった。一方、「忘・新年会に関わる費用を削減」を理由に挙げたのは中小企業が18.4%と高かった。産業別で、「開催ニーズが高くない」との回答が最も多かったのは、農・林・漁・鉱業の70.0%(10社中、7社)。次いで、小売業の69.1%(68社中、47社)と続く。

コロナ禍前は実施していなかったが、今回は実施する理由を聞いた。従業員の親睦を図るため最多は「従業員の親睦を図るため」の93.9%(1,148社中、1,078社)だった。次いで、「ここ数年で入社した従業員から開催ニーズが高いため」の10.8%(124社)、「中堅従業員からの開催ニーズが高いため」9.9%(114社)の順。規模別では、「経営層からの開催ニーズが高いため」は、大企業が中小企業を6.1ポイント上回り、格差が最も顕著だった。その他は、「周年記念のため」(金融・保険業、資本金1億円未満)、「業績が良いため」(不動産業、資本金1億円未満)など。

○「労働時間にならない」9割超

忘・新年会を実施する企業に労働時間になるかを尋ねると、「労働時間にならない」が90.2%(3,743社中、3,377社)だった。「労働時間になる」と回答した企業は9.7%(366社)で1割に届かなかった。

産業別では「労働時間になる」は、不動産業14.7%(115社中、17社)、情報通信業の14.6%(219社中、32社)、小売業の14.4%(138社中、20社)で高かった。

一方、「労働時間にならない」は、最高が運輸業の96.9%(130社中、126社)。次いで、卸売業の92.1%(741社中、683社)、製造業の91.7%(945社中、867社)の順だった。
（Yumi's life）