トランプ政権は企業業績にプラス? マイナス? - 6600社調査

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東京商工リサーチは、2024年12⽉「トランプ次期⼤統領」に関するアンケート調査の結果を12月17日に発表。同調査では、2024年12月2日～9日の期間で日本企業6,647社を対象にインターネットで実施した。

2025年1月にトランプ氏の大統領就任が決定したことについて、各企業にどのような影響があると予想できるかという質問に対し、「分からない」が37.5％で最多となった。影響を測りかねている企業が多い一方、選挙前の8月調査(50.6％)から13.1ポイント低下し、影響を認識し始めた企業が増えている。

「プラス」の回答は8.6％で、内訳は「大いにプラス」が1.3％、「少しプラス」が7.3％となり、8月調査(7.4％)から1.2ポイント上昇。一方、「大いにマイナス」4.7％と「少しマイナス」23.4％を合計した「マイナス」は28.1％となり、「プラス」を19.5ポイント上回る結果に。

「マイナス」は、8月調査(16.3％)から11.8ポイント上昇し、「プラス」の上昇ポイントを大幅に上回った。

産業別でみると、農・林・漁・鉱業、不動産業、情報通信業、サービス業他を除く6産業で「分からない」の構成比が最大だった。不動産業、情報通信業、サービス業他は「影響なし」、農・林・漁・鉱業は「マイナス」の構成比が最大に。

10産業のうち、「プラス」構成比が最も高い産業は、金融・保険業の14.4％だった。次いで、運輸業が13.2％、小売業が11.8％と続き、「プラス」が1割を超えたのは4産業。一方、「マイナス」構成比が最も高い産業は、農・林・漁・鉱業の43.5％となった。次いで、製造業の34.5％で、卸売業が34.2％と続いた。

10産業すべて「マイナス」が「プラス」を上回ったが、8月調査では「マイナス」が20％以上は3産業のみで、30％を超える産業はなかった。今回は、「マイナス」が40％以上が1産業、30％以上が2産業で、「マイナス」の構成比が拡大した産業が目立つ。

産業を細分化した業種別では、「プラス」の最高は、金融商品取引業，商品先物取引業の29.4％だった。 次いで、各種商品卸売業(28.1％)、インターネット附随サービス業(25.0％)、道路旅客運送業(23.5％)と続き、「プラス」回答が2割を超えた業種は4業種(8月調査2業種)となった。

「マイナス」は、非鉄金属製造業が58.0％でトップ。次いで、ゴム製品製造業(51.8％)、パルプ・紙・紙加工品製造業(47.4％)となった。上位9業種で「マイナス」回答が4割を超えている。なお、上位10業種では8業種が製造業という結果に。