2025年問題と成年後見制度

各都道府県の弁護士会が高齢者・障害者支援センター(東京弁護士会の「オアシス」、大阪弁護士会の「ひまわり」など)を設けていますので、お近くのセンターを探してみてください。

※2日本弁護士連合会が保証人となり、弁護士成年後見人等の不正が起こった際に損害賠償債務の保証をする制度

ii.公益社団法人 リーガルサポート

1999年12月に設立された司法書士の後見人団体です。現在は各都道府県に50支部、8,000人超が所属しています。

医療や福祉を含む入会前研修のほか、2年ごとに15時間以上の研修の受講義務、家庭裁判所(年1回)より短期間(6カ月に1回)での報告義務があります。各地域の中核・社会福祉機関や介護福祉関係者と協力した日常生活の補助、財産の管理保全に関する親族後見人への助言や支援のほか、後見申立ての書類作成など幅広く支援を行います。

iii.権利擁護センター ぱあとなあ

公益社団法人日本社会福祉士会と各都道府県社会福祉士会が1999年に設立し、運営する成年後見人団体。「成年後見人材育成研修」と「名簿登録研修」の終了後、福祉分野の相談援助ができる成年後見人候補として登録されます。

業として後見申立ての補助等は行えないため、必要な場合は専門家と連携し、市町村長への申立てに向け担当窓口につなげています。

ⅳ.公益社団法人 コスモス成年後見サポートセンター

2010年8月に設立された行政書士の成年後見人団体です。入会前研修を義務づけ、入会後も法改正や地域に合わせた研修を定期的に行っています。

また家庭裁判所(年1回)より短期間(3カ月に1回)での身上保護内容や財産管理の報告義務、移行型任意後見契約でも3カ月ごとに財産管理の報告義務があります。日常生活の補助から後見申立ての書類作成なども行っており、家庭裁判所に法定後見人受託先として認められる都道府県も増えてきています。
○2.法人後見

後見人には法人もなることができます。各士業や専門家の強みを集約させるハブとなって一つのサービスを提供している団体を始め、さまざまな法人がありますので探してみてください。

i.一般社団法人成年後見センターペアサポート

東京にある成年後見専門の社団法人。財産管理と身上看護、それぞれのプロである弁護士と社会福祉士がペアになって担当します。

ii.特定非営利活動法人早稲田成年後見サポートセンター

東京にある成年後見専門のNPO法人。見守りから死後事務委任契約まで幅広く対応し、地域の行政や機関、ケースワーカーなどの福祉専門職と協力を進めています。
○3.市民後見人

資格者ではない親族以外の市民が市町村等の研修や支援を受け、家庭裁判所から選任されて後見業務を行います。1人では不安を感じる人の金銭管理や介護・福祉サービスの利用援助が中心です。

全国で4分の1の市町村が育成や活動支援に取り組んでおり、神戸市のように市民後見人を育成する神戸市成年後見支援センターの運営母体である神戸市社会福祉協議会が後見監督人としてつく自治体もあります。

使いづらさはあるものの、前回の「相続にも影響する、似て非なる仕組みにご注意を - リバースモーゲージとリースバックのはなし」で紹介したような悪徳商法から、認知症の傾向や障害のある方を守る上では心強い手段の一つになるともいます。ご興味のある方は実際に相談や情報の収集を行ってみてはいかがでしょうか。
（行政書士/木村早苗）