【プロが徹底解説】帰省で親の老いに直面したら…? 備えておきたい「仕事と介護」両立の準備ガイド

「介護サービスを利用しても、自宅での生活はもう難しい……」と判断したときは、老人ホームや介護施設への住み替えを検討しましょう。公的施設の特別養護老人ホームや民間施設の有料老人ホームに入居すると家族の介護負担はほぼゼロになり、必要なサポートを受けながら生活することができます。「老人ホーム」という言葉にネガティブなイメージを持つ方も少なくありません。しかし、近年の老人ホームは多様化しており、私自身も住みたいと思えるような、快適で魅力的な物件も数多く存在しています。

また、一口に介護施設や老人ホームといっても、その種類は多岐にわたります。親の状況や希望に合った施設を短期間で見つけるのは容易ではありません。老人ホーム選びに迷ったときは、LIFULL介護の入居相談窓口などのサービスを活用してみてください。専門の相談員が条件や要望をもとに最適な住まいを提案してくれます。相談は無料で行えるので、気軽に利用することができます。
○■「休む」と「働く」を両立! 介護のための制度活用術

「介護と仕事の両立」には、休暇制度を上手に活用することが不可欠です。法律で認められた介護休業や介護休暇はもちろんのこと、テレワークや時短勤務など社内制度を利用することで仕事も継続しやすくなります。
○介護休業と介護休暇、その活用方法

親の介護は突発的に訪れることも多く、時間的・精神的な負担が大きいのが現実です。そのため柔軟な働き方ができる制度を活用しましょう。

介護休業は要介護状態の家族1人につき、通算93日間取得できます。ただし親の介護そのものに充てるとあっという間に休業を使い果たしてしまいます。介護休業は3回まで分割取得できることがポイントです。下記は一例ですが、親の状態に応じて分割するとよいでしょう。
○①介護体制を整える(約30日)

行政手続きや介護サービスとの契約を進め、親が子ども不在でも安全に生活できる環境を整えます。
○②施設探しや入居準備(約30日)

在宅介護が難しくなった場合に備え、老人ホームなどの施設を検討し、必要な手続きや準備を進めます。
○③終末期を共に過ごす(約30日)

親の人生の最終段階を穏やかに迎えるために、心身のケアや見守りを通じて支え合う時間を過ごします。

一方、介護休暇は、年に5日まで(対象者が二人以上の場合は10日まで)取得できます。例えば、平日の行政手続きやケアマネジャーとの打合せなど、短時間の休みが必要な場合や、病院の付き添いなど突発的な対応にも適しています。介護施設へ入所後、手続きや面会のために介護休暇を取得している人もいます。
○■休暇取得をスムーズに! 上司への伝え方のコツ