地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第157回 移住には、自治体の家賃補助制度を利用して、賃貸住宅に住んでみてはいかがでしょうか

【1】賃貸住宅等を借り上げて家賃を支払う人
【2】転入した日から1年を経過していない人
【3】申請日から5年以上定住する意思を誓約できる人
【4】転入前1年の間に小千谷市に住所を有していない人
【5】転入した日の年齢が45歳未満の人
【6】市税等の税金の滞納がない人
【7】正規雇用に関する一定の要件を満たす人(パートタイム労働者や契約社員、派遣労働者等を除く労働者であって、1週間の所定労働時間が30時間以上かつ雇用期間の定めがない労働契約を締結している人・雇用保険の被保険者であること等)
【8】小千谷市が定めた一定の要件を満たす人(日本人ではない場合、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する人等)

小千谷市移住・定住支店サイト

○＜補助金額＞

・実質家賃負担額の2分の1。ただし、月額10,000円が上限である
「実質家賃負担額＝月額家賃－勤務先の住宅手当－共益費－管理費－駐車場使用料等」
○＜各種加算＞

・新婚加算：申請年度の4月1日時点において婚姻届け(再婚を含む)後1年を経過していない場合、月額5,000円加算(最長12ヵ月)される
・転入加算：上記の新婚加算の対象者であり、申請年度の4月1日時点において、世帯の中に次の【1】・【2】のいずれも満たす人が1人以上いる場合、月額5,000円加算(最長12ヵ月)される

【1】転入後1年以内であること
【2】転入の前日から起算して3年間に八女市に住所を有していないこと

・出生加算：申請年度の4月1日時点において、認定申請者の世帯に1歳未満の子どもを含む場合や補助金の認定後、認定申請者の世帯に子どもが出生した場合、月額5,000円加算(最長36ヵ月)される
○＜補助期間＞

・原則：認定申請した月の翌月から最長36ヵ月
・新婚加算：認定申請した月の翌月から最長12ヵ月
・転入加算：認定申請した月の翌月から最長12ヵ月
・出生加算：認定申請した月の翌月から最長36ヵ月
○＜補助対象者＞

次の【1】～【7】すべてに該当する人

【1】申請年度の4月1日現在において、夫婦の合計年齢が80歳未満である世帯(ひとり親世帯の場合は、40歳未満の父または母と、義務教育終了前の子で構成された世帯)
【2】八女市の賃貸住宅に転入もしくは転居した世帯
【3】世帯全員が、八女市に4年を超えて定住する意思を持ち、八女市の住民基本台帳に記録していること
【4】認定申請者およびその配偶者が、過去に当該補助金の交付を受けていないこと
【5】世帯全員、市税等の税金の滞納がないこと
【6】公的な制度による家賃補助等を受けていないこと
【7】世帯に暴力団がいないこと、および、暴力団(員)との密接な関係者がいないこと