地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第157回 移住には、自治体の家賃補助制度を利用して、賃貸住宅に住んでみてはいかがでしょうか

若年世帯家賃支援補助金のお知らせ

○終わりに

上記の2つの自治体の家賃補助制度を見比べてみると、似たような制度ではあるものの、違いもあります。例えば、補助する対象である「家賃等」では、小千谷市の場合、駐車場代は補助の対象である「家賃等」に含まれますが、八女市の場合、「家賃等」には含まれないので、補助の対象外となります。また、「年齢要件」についても、小千谷市の場合、「45歳未満」であることが要件となり、八女市の場合、「夫婦の合計年齢が80歳未満」であることが要件となります。極端ではありますが、「夫50歳・妻27歳」という年齢差のある夫婦で、申請者が夫である場合、小千谷市の場合は対象外となりますが、八女市の場合は、夫婦合計で80歳未満であるので対象者となります。自治体によって要件が異なりますので、移住に興味のある方は、移住を希望する自治体に家賃補助制度が設けられているか、調べてみるのもよいでしょう。

高鷲佐織 たかわしさおり ファイナンシャル・プランナー(CFP 認定者)／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／DCプランナー1級。 資格の学校TACにて、FP講師として、教材の作成・校閲、講義に従事している。過去問分析を通じて学習者が苦手とする分野での、理解しやすい教材作りを心がけて、FP技能検定3級から1級までの教材などの作成・校閲を行っている。また、並行して資産形成や年金などの個人のお金に関する相談を行っている。資格の学校TAC講師（プロフィール一覧）。一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構 FPスタッフ（問い合わせ先）。 この著者の記事一覧はこちら
（高鷲佐織）