大阪市内全域で2025年1月から「路上喫煙禁止」に - 喫煙者の3人に2人が「不安」

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オリコンの連結子会社「新旭」は12月25日、「大阪の喫煙禁止対策に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2024年11月14日～11月18日、大阪市で生活している20代から60代の男女1,000人(喫煙者500人、非喫煙者500人)を対象にインターネットで行われた。
○「大阪市全域の路上喫煙禁止」認知度は?

2025年に開催される国際博覧会に向けて、大阪市内の路上喫煙禁止エリア(現状、繁華街の一部)が2025年1月27日より「大阪市内全域」に拡大される条例改正が施行される。

この「大阪市の路上喫煙対策」を知っているかを大阪市内の生活者に対して、たばこを吸う習慣がある人(以下、「喫煙者」)と、たばこを吸う習慣がない人(以下、「非喫煙者」)、それぞれに尋ねた。

喫煙者で「知らなかった」と回答した人の割合は34.2%で約3人に1人、非喫煙者では49.4%で約2人に1人という結果に。条例改正を約1カ月後に控えていることを鑑みると、認知率は不十分だと言えそうだ。

○路上喫煙対策に反対? 賛成?

大阪市の路上喫煙対策に賛成かを尋ねたところ、喫煙者で「賛成」と回答した人は31.0%、非喫煙者では86.0%と55ポイントもの差があった。喫煙者に関しては今まで以上に条例改正への理解を得ていく必要がありそうだ。

○路上喫煙対策に対し、喫煙者の約3人に2人が不安

大阪市の路上喫煙対策に対して、「不安」(「不安はある」と「どちらかというと不安はある」の合計)と回答した人の割合は、喫煙者は67.0%(不安はある:30.4%＋どちらかといえば不安はある:36.6%)、非喫煙者では39.6%(不安はある:12.2%＋どちらかといえば不安はある:27.4%)だった。喫煙者では、約3人に2人が何らかの不安を抱えている実態が明らかになった。

続いて、不安の理由を尋ねたところ、喫煙者で最も多かった回答は「喫煙所や喫煙可能な施設が不足している」で88.4%となり、10人中9人もの喫煙者が喫煙場所の不足を不安視していることが分かった。また非喫煙者では、「対策内容が十分に知られていない」が最も多い回答で55.1%だった。非喫煙者に対しては、大阪市の路上喫煙対策に関する情報を今まで以上に発信していく必要性が示唆された。

○「喫煙できる場所」を増やすべき?

大阪市の路上喫煙対策を前に、大阪市は「大阪市指定喫煙所」(公園、商業施設内の喫煙所)の開設を発表していた。その大阪市指定喫煙所を含め、喫煙所・分煙施設、飲食店、カフェといった「喫煙できる場所」を増やすことは、路上喫煙禁止の効果を高めると思うかという質問に対して、喫煙者に絞った場合の「思う」という回答割合(「思う」と「どちらかというと思う」の合計)は80.6%(思う:47.6%＋どちらかというと思う:33.0%)、非喫煙者では63.0%(思う:20.6%＋どちらかというと思う:42.4%)と、全体として喫煙できる場所を増やすことは、大阪市の路上喫煙対策の効果を高めることに寄与できることが示唆された。