【2024年冬ボーナス】民間企業の平均支給額はいくら? ボーナスを有意義に使う方法も解説

画像提供：マイナビニュース

2024年も仕事納めの時期。つい、年末年始の予定に思いを巡らせてしまいますよね。冬のボーナスが支給された方は、その使い道をあれこれ考えているところかもしれません。

では、民間企業の冬ボーナスはどのくらい支給されたのでしょうか。今回は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのデータをもとに、民間企業の2024年冬ボーナス平均支給額について解説します。

■2024年冬ボーナス、平均支給額は?

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「2024年冬のボーナス見通し」によると、民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の一人当たりのボーナス支給額は、前年比+2.5%の40万5,573円となり、4年連続で増加する見込みです。

なお、製造業は前年比+1.9%の53万3,901円で4年連続の増加、非製造業は前年比+3.0%の38万895円で3年連続の増加と予想されています。

支給労働者割合も前年差+3.9%ポイントの85.8%と前年から大幅に上昇するとみられますが、これはコロナ前2019年の水準を大幅に上回る高水準です。中でも、これまでボーナスの支給に消極的だった中小企業での上昇が目立っています。

また、雇用者数の増加が続く中、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数は前年比+5.9%の4,409万人と3年連続で過去最多を更新する見通しです。

冬ボーナスが増加する要因について本レポートでは、「企業業績の改善と人手不足の深刻化」が背景にあると分析しています。

企業の経常利益(※1)は直近2024年4〜6月期には過去最高を記録、それにともない、企業の内部留保(利益余剰金)も大企業を中心に増加が続き、2024年6月末時点で588兆円とこちらも過去最高となっています(※2)。

一方、経済活動の回復によって人手不足は深刻さを増しています。この人手不足は当面続き、来年以降も人員確保のためのボーナス増加は継続するとみられています。

ただし、特に人手不足が深刻な中小企業の中には、毎年のようにボーナスを引き上げる体力がないところも多く、大企業と比べるとボーナスの引き上げ幅は限定的となりそうです。さらに、今後はボーナス引き上げを充分に行えない中小企業も増えてくる可能性があり、企業規模間での格差が広がることが指摘されています。

なお、冬ボーナスの一人当たり支給額と支給労働者数が増加したことから、ボーナスの支給総額は物価上昇率を上回るとみられます。家計の可処分所得を実質的に押し上げることに加え、今冬のボーナスが予想通りアップすることで「ボーナスが持続的に上がる」との確信が人々に広まれば、消費者マインドが上向き、消費の回復が期待できそうです。