データ主権要件に対応するソブリンクラウドと次世代AIサービスを提供‐日本オラクル三澤社長

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2025年の年頭にあたり、日本オラクル 取締役 執行役 社長 三澤智光氏は年頭所感として、以下を発表した。

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2024年6月に始動した2025年度の日本オラクル事業戦略では、「日本のためのクラウド提供」と「お客様のためのAI推進」の2つの方針を掲げています。この方針を引き続き強化し、日本企業の基幹システムの進化を支え、新たな価値の創造を目指します。

今年もIT投資における「レジリエンス」の強化が重要なテーマです。レジリエンスとは、「困難や脅威に柔軟に対応し、回復する力」を指し、不確実性が高まる中で迅速な適応と事業の成長を支える鍵となります。この重要性を共有し、共に取り組むことが求められます。

また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、新規事業への投資が加速する一方で、既存のIT基盤のアップデートが後回しとなる課題も見受けられます。迅速なシステム復旧やデータドリブンなシステムの構築を通じ、既存事業を強化し、新たな挑戦を支える基盤を構築することが重要です。
昨年、オラクルは革新的なクラウド技術と強固なパートナーシップにより、国内外でのプレゼンスを大きく強化することができました。特に、「Oracle Cloud」の独自性を際立たせる5つの分野―AI、専用クラウド、マルチクラウド、ミッションクリティカル、SaaS――において顕著な進化を遂げました。これにより、顧客企業が抱える課題の解決と成長支援をさらに強化できる体制が整いました。

AI分野では、GPUを大規模に搭載した最先端のAIスーパーコンピュータ「Oracle Cloud Infrastructure (OCI) Supercluster」による卓越した処理性能を提供し、企業がAIを実用化するための基盤を整備しました。また、専用クラウドでは、日本企業のデータ主権や運用主権に係る要件に対応する「Oracle Alloy」を活用し、野村総合研究所様、富士通様、NTTデータ様との協業を強化しています。これらの取り組みを通じて、地政学リスクや経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウドとAIの提供を推進していきます。

さらにマルチクラウドでは、主要クラウド事業者（Microsoft Azure、Google Cloud、Amazon Web Services）との連携を強化し、「Oracle Database」サービスの柔軟な利用環境を実現しました。ミッションクリティカル分野では、最高水準の性能とセキュリティを兼ね備えたOCIで、企業の信頼に応えています。