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最終年度を迎える2025中期経営計画は「正しい方向に進んでいる」‐NEC 森田社長

マイナビニュース / 2025年1月6日 15時15分

画像提供:マイナビニュース

2025年の年頭にあたり、 NEC 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田隆之氏は年頭所感として、以下を発表した。

「安心できる選択肢」の提供者であり続けるために

2025年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

皆様にとって素晴らしい1年となりますよう、また災害や戦禍に見舞われた方々が1日も早く平穏な暮らしを取り戻せますよう、心より祈念いたします。

旧年中、日本は自然災害や異常気象が度重なり、政治では長く自公過半数だった政権運営に変調が起きました。世界においては、ウクライナや中東における戦いが続き、欧米ではポピュリズムや自国第一主義への歩みを象徴する政権交代が相次いでいます。日本の周辺国においても、様々な面での脅威の高まりや不安定な政治・経済情勢と、見通しのつきにくい状況が広がっています。

私たちの属するテクノロジー産業へ目線を移すと、生成AIの発展が目覚ましく、仕事や生活への影響が現れはじめています。ただ、エネルギー消費に関する問題など課題面も含めて生成AIが社会にどのような変化をもたらしていくのか、まだ誰にもわかりません。

もはや明日に何が起こるのか、予測が不可能な現代。そのなかで何を信じ、何を選択すればいいのかを判断することも、どんどん難しくなっています。国家の在り方や地政学的な状況によっては「選択肢が見えない」状況すらあるでしょう。

このような時代においても、日本は欧米や中国とは異なる形で信頼を得ている国です。この国で生まれたNECグループは、これまでの125年の歴史が示す通り、世界の官公庁や民間企業のお客様から重要な役割をお任せいただいてきました。先のような世界情勢のもと、あらゆる変化の傍らに常にテクノロジーがある時代。最先端のテクノロジーを操ることのできる企業として、私たちには社会の安心を守り続ける責務があると考えています。そして社会にとってNECグループが「安心できる選択肢」の提供者であり続けることが必要だと実感しています。

そのときに大きな力となるのが、私たちの2つのセグメントがもたらす稀有な事業ポートフォリオです。

「社会インフラ」事業は、海底ケーブルを含む通信ネットワーク、航空・宇宙・防衛関連と、日本の経済安全保障において極めて重要な基幹インフラを守り、デジタルインフラそのものを提供してきました。急速に緊張感の高まるサイバーセキュリティなどセキュリティ領域においても日々の安全に貢献しています。信頼のおける国、日本の安心を守り続けているという紛れもない事実は、グローバルにも信頼いただくうえでの裏付けとなり、各国政府・機関からのNECグループへの関心も高まっています。

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