AIが社会の一員となる近未来を見据え、人とソフトウエアの共進化を加速する一年へ - PKSHA Technology 上野山氏

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2025年の年頭にあたり、PKSHA Technology 代表取締役 上野山勝也氏は年頭所感として、以下を発表した。

2025年 年頭所感

謹んで初春のお慶びを申し上げます。皆様にとって2025年が実り多い一年となりますように心よりお祈り申し上げます。

AIと社会との距離が近づいた2024年
2024年は、AIと社会との距離が近づき、AIが社会の一員になる可能性が垣間見れた一年だったと感じています。第一に、世界中でAIの基盤モデル開発が加速し、性能が上がると同時に同性能あたりの基盤モデルのコストは約100分の1に下がりました。第二に、コスト低下を受けAI基盤モデルを用いたアプリケーション開発への投資が急増しました。私たちも環境変化を受け、複数の新規AI SaaSやAI Agentの開発をローンチしました。第三に、AI研究者が物理と化学という科学の中心地でノーベル賞を受賞したことは、AIが研究対象に留まらず、科学の手法そのものを変える技術、ひいては私たちの生活に大きな影響を与える技術へと変容したことを示したと言えます。

まさに2024年は、AIが単なるツールではなく、様々な分野で無視できない重要なものに変化した、社会とAIの関係におけるパラダイムシフトが起きはじめた一年だったと言えるのではないでしょうか。そして、今後、AIの活用が劇的に進む一方で、私たちは、そもそも何のためにAIを使うのか、何のために働くのかといった「本質的な問い」の大切さを予感させる一年でもありました。

人口減少 / 労働力不足の解決策としてのAI SaaS / Agent が普及し始めた
現在、日本社会は、労働人口減少をはじめとする多くの課題に直面しています。最近では、多様な場所でこのような議論が活発に行われるようになり、AI/デジタルを用い、未来社会をより良くしていこうという期待が高まっています。私自身も日本政府が主導するデジタル行財政改革会議を始めとする様々な会議で、多様な有識者の方々と、AIをはじめとするテクノロジー活用に関して継続的に議論をさせていただくようになり、日本全国の公共サービスの維持・進化のために、AIをはじめとするテクノロジーをどのように活用すべきか、期待も問題意識も高まっていることを実感しました。

そして、PKSHA Technologyとしても、社会全体でのAI活用の加速を強く実感しています。2024年時点で、提供するAIは47都道府県、4000社を超える企業に導入され多様な企業活動を支援しつづけています。また、AI SaaS上での人とAIの対話数は年々増加し、現時点で累計約8億回に達しました。