「AIガバナンス」が定着した社会の実現を目指す‐AIガバナンス協会

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2025年の年頭にあたり、 AIガバナンス協会 代表理事 生田目雅史氏、代表理事 羽深宏樹氏、代表理事 大柴行人氏は年頭所感として、以下を発表した。

AIガバナンスナビの本格運用とベストプラクティスの積み上げ

謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年よりAIガバナンス協会(AIGA)の活動にご支援とご理解を賜り、心より御礼申し上げます。

2024年10月、AIGAは任意団体から一般社団法人へと移行しました。一般社団法人化に際して発表したミッションステートメントでは、「『AIガバナンス』があたりまえのものとして定着した社会」の実現を掲げ、私たちの活動を社会の幅広いステークホルダーとともに進めていくという方針を改めて確認しています。業界やAIのバリューチェーンをまたがって80社近くの正会員企業及び7名の有識者会員にご参画いただいているAIGAは、今後協会の活動基盤をより強固なものとし、AIガバナンス実装の輪を広げていきます。

2024年は、多様な分野で生成AIの本格的な実装が進み、社会におけるAIの存在感が一段と高まった年でした。生成AIはこれまでの情報処理や単純な業務支援の枠を超え、意思決定や価値創造のプロセスに深く組み込まれるようになりつつあります。たとえば顧客接点の自動化・効率化、自然言語を含むデータ分析の高度化、クリエイティブなコンテンツの作成、AIエージェントの活用など、ユースケースは様々な分野に広がっており、多くの企業がその事業計画においてAIによる価値創造を位置付けています。 AIは単なる一技術を超え、社会や産業の変革を牽引する存在へと進化しているといえるでしょう。

一方で、この技術がもたらす様々な副次的効果も認識されるようになりました。AIに関わる主体は、偽情報・誤情報や個人情報・著作権をめぐる懸念、システムの安全性への影響、AIのバイアスに基づく差別、悪用といった様々な課題について注視していく必要があります。技術革新の恩恵を引き出すためには、こうしたリスクともしっかりと向き合い、対応策を議論していかなければなりません。

こうした背景もあり、2024年はAIのリスク管理に関する政策や法整備の検討が進んだ1年でもありました。日本では総務省・経済産業省より「AI事業者ガイドライン1.0版」が公表され、生成AIほか各種AI技術の導入や運用に関する基本方針が示されたことに加え、AIをめぐるさらなる制度整備の議論や、個人情報保護法などの関連領域の政策的な議論が本格化しました。また世界的にも、EUにおけるAI法の成立、米国における州レベルでのAI規制の進展など、様々な動きが起きています。