東奔西走キャッシュレス 第73回 デジタル給与払い2社目はリクルート、即払いで口座出金も自由に

PayPayが2024年8月にデジタル給与払いに対応してから4カ月。第2号となったリクルートですが、対応するためには厚生労働省による審査をクリアしなければなりません。審査自体は、厚労省からの質問に答える形で進められていったそうです。提出した書類に対して質問を受け、差し戻された資料を修正するなど、かなり綿密な審査だったようです。

PayPayとの差がどの辺りにあったのかは不明とはいえ、渡辺氏は、デジタル給与払いが月1回の給与支払を想定していたところ、リクルート側が月1回に限らない、即払いの仕組みで書類を提出したため、審査に時間がかかった可能性はある――と予想しています。

デジタル給与払いの利用意向を調査した同社のデータによれば、年代によって開きはあるものの、給与をデジタルマネーで受け取りたいという人は1～3割程度ということで、渡辺氏も多くの人が選択するというよりは、選択肢が増えるといった位置づけだと言います。ただ、スポットワークの拡大で都度払いのような多彩な給与受け取りのニーズは高まっているとみています。

「Airワーク 給与支払」は、飲食や小売業界でアルバイトの給与支払の管理で使われている例が多いそうです。すでに銀行振り込みでも即払いに対応しているため、デジタル給与払いに対応したこと自体は、事業者側にとって大きな負担増とはならないようです。

もともと「Airワーク 給与支払」の仕組みは、「既存の勤怠システムとデータ連携し、現時点でいくらの給与となっているか」を労働者が確認できるようになっています。その情報を元に労働者は「今日、1万円の給与を受け取りたい」といった申請ができます。これらの処理は全てリクルート側が代行して支払いを行い、その結果を事業者側に送信しています。

つまり、即払い自体はリクルートが行っており、事業者側は最終的に1カ月分の手数料と代行分をリクルートに支払う、という流れです。労働者が即払いをしていない給与があれば例えば月末に残りをまとめて支払う、といった形になります。

「即払い」といっても、「日払い」とは異なるのがこの「Airワーク 給与支払」です。渡辺氏も、システム的に日払いは可能なものの、あまりそういった使い方は想定していないとしています。どちらかというと、月に数回、任意のタイミングで給与支払いを求める、というニーズを想定しているようです。さらに、社会保険料など、毎月の源泉徴収を確保する必要性もあるため、即払いができるのは月間給与の70％までとなっているそうです。