訪日外国人クレジットカード決済額は成長基調、国別の構成比は? - 三井住友カードが分析

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三井住友カードは1月15日、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータをもとに、訪日外国人のクレジットカード消費動向を時系列、国別、決済地域別、業種別などに細分化して整理・分析したレポートを公開した。分析には、2024年11月末までの決済データを使用している。
○2024年の訪日外国人クレカ決済額は2019年比50.4%増に

訪日外国人による決済額は、新型コロナウイルスの5類移行や、円安による追い風を背景として2023年に大きく回復し、同年1-11月は、コロナ禍前の2019年に近い水準となった。2024年も訪日外国人の決済額は成長基調で推移し、2024年1-11月の決済金額は2019年同期比で50.4%増の水準に達した。また、前年の2023年同期と比較しても55.3%増の水準となり、2024年のインバウンド消費の好調さが伺える。

○決済地域別

決済金額の規模は、関東や近畿が引き続き大きい一方で、2019年からの伸び率で見ると東北地方の伸びが顕著となっている。東北地方の中で金額規模の大きい宮城県の決済額が2019年と比較して伸びていることに加え、山形県や福島県など伸び率の高い県が複数あることが貢献している。前年からの比較では中部の成長率が高く、86.3%増となった。金額ボリュームの大きい関東、近畿を比較すると、2019年同期比では関東の伸び率が高い一方、2023年との比較では近畿の伸び率が高く、勢いを増している。近畿をはじめ、コロナ禍前の2019年に中国人観光客による消費割合が高かった地域においては、中国人観光客の消費が緩やかに戻ってきていることで、前年対比の伸び率が高い傾向がみられる。

2024年1-11月の決済額が上位の都道府県を見ると、2019年同期比では千葉県や京都府の伸び率が高くなっている。千葉県、京都府ともに、決済業種別にみると宿泊や飲食関連といったコト消費が好調であることが共通している。また、前年同期比では愛知県が110.7%増と高く、中国や台湾をはじめとしたアジア圏の訪日客による百貨店の消費が成長を牽引した。

○国別の決済額構成比

2019年には決済額全体の約60%を中国が占めていたが、2023年のコロナ禍以降には約20%の水準となり、ついでアメリカ、台湾、韓国、香港などが存在感を増している。シンガポールはコロナ禍前には構成比で1.6%だが、2024年には4.3%まで拡大した。シンガポールの訪日客数増加の要因としては、海外旅行先として日本の人気が高いこと、また、為替影響により日本への旅行がしやすくなったことなどが考えられる。