24年の休廃業・解散、過去最多の6.9万件 - 都道府県別に見ると?

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帝国データバンクは、2024年に発生した企業の休廃業・解散動向についての調査・分析結果を発表。同調査は、帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計した。

なお、「休廃業・解散企業」とは、倒産(法的整理)を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認(休廃業)、もしくは商業登記などで解散(ただし「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称

2024年に全国で休業・廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む、以下「休廃業」)は6万9019件。4年ぶりの増加となった前年に続き、2年連続で増加。前年に比べて9914件・16.8%の大幅増となったほか、現行基準で集計を開始した2016年以降で最多を更新した。

休廃業した企業の雇用人数(正社員)は少なくとも累計8万7003人におよぶ。前年から約9千人増加し、2016年以降で最多という結果に。すべての雇用機会が消失したものではないが、経営者を除く約9万人の従業員が転退職を迫られた計算となる。消失した売上高の合計は2兆9493億円に上り、前年(2兆8424億円)から増加した。

2024年に休廃業となった企業のうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した件数＝「資産超過型」の割合は65.1%を占め、2016年以降で最高となった。

また、休廃業する直前期の決算で当期純利益が「黒字」だった割合は51.1%となり、集計を開始した2016年以降で過去最低を更新。

この結果、「黒字」かつ「資産超過」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の16.2%を占めた。

休廃業・解散時の経営者年齢は、2024年平均で71.3歳。4年連続で70歳代となったほか、前年から0.4歳上昇し、調査開始以降で最高齢を更新。最も休廃業が多い年齢も75歳と、過去最高齢だった22年に並び、廃業を決断する経営者の年齢は上昇傾向がさらに加速した。

年代別では、「70代」(39.5%)が最も高く、3年ぶりに40%を下回った一方、「80代以上」(23.7%)は前年から2ptの大幅アップとなった。また、「50代」(11.1%)、「40代」(4.1%)でも前年から割合が上昇するなど、現役世代でも市場からの退出を決断した企業が増加。休廃業・解散企業で代表の高齢化が進む一方で、高齢代表でも80代以上と70代以下で傾向が分かれた。

都道府県別の発生状況では、すべての都道府県で前年から増加。件数ベースで最も多いのは「東京都」の1万5126件で、全国で唯一1万件を超えた。次いで「神奈川県」(4416件)、「大阪府」(4400件)、「愛知県」(3886件)と続いた。全国で1000件を超えた都道府県は合わせて19を数え、前年から5県増加。