埼玉県狭山市など4市で民間従業員がエコアクションチャレンジ! アプリで脱炭素行動を促進

本チャレンジは、行政から住民に直接エコアクションを呼びかける従来型の取り組みとは異なり、企業を介して従業員にエコアクションを促すものだったため、"企業×従業員参加アプローチ"と名付けられた。

「企業の参加インセンティブ」「従業員の参加インセンティブ」「事業効果」の3点のポイントから有効性を検証。企業の参加インセンティブについては、地域の多業種の企業が本事業へ参加したことに加え、企業担当者向けアンケートでは、参加目的の上位に「従業員への環境教育・啓発」(85%)、「地域への環境面での貢献」(67%)が挙げられており、本アプローチの狙いと企業の参加インセンティブは一定の合致が確認されたという。節電の啓発が浸透しないことを嘆く企業担当者から「社内の啓発活動への後押しにつながる」という声も挙がったそうだ。

従業員の参加インセンティブとしては、年齢層のバランスの良さがあった。また、継続的に取り組むために必要なものは「報酬」と回答した参加者が多かったものの、「身近で取り組みやすいエコアクションが充実している」「会社で一丸となって目標に取り組む一体感」などの回答も多く寄せられ、"報酬ではない何か"にインセンティブを見い出している人が少なくないことがわかったという。

一方で事業効果においては「物を捨てる時」や「買い物をする時」といったCO2削減の影響が少ないエコアクションが目立った。

岸氏は「回数を重ねてやっていくことも重要です。もともと本取り組みの狙いは行動変容です。環境意識は56%、環境行動は57%向上しました。エコアクションの回数や削減効果だけではなく行動変容にも注目する必要があります」と説明。これまでにない効果が期待できることを強調した。

最後に「不参加だった企業にどのように参加を促すのか」「従業員のプライベートにどこまで踏み込んで良いのか」など、今後の課題点をまとめたうえで「企業を通して従業員に働きかけるやり方であれば、環境改善に対する関心の低い人にも参加してもらえる可能性があります。従来のアプローチと組み合わせながら展開できればと思います」と意気込みを語った。

報告会後、岸氏に実施の背景を聞くと「狭山市ではCO2排出量の約半分が製造業によるものです。とはいえ、CO2削減に向けて頑張ってはいるものの、現場のエコアクションにはあまりつなげられていない、という話を製造業の人達から聞き、何とかしてあげたいと思ったことからです」とのこと。