埼玉県狭山市など4市で民間従業員がエコアクションチャレンジ! アプリで脱炭素行動を促進

「住民向けのアプローチではそもそも環境意識が高い人にしか届かない。ただ、企業×従業員参加アプローチでは企業を介すため、一種の強制力が生まれました。その結果として、これまで関心の無かった人の行動変容に影響を与えることができて、とても意義のある取り組みだったと実感しています。もっと広域でやっていきたい。市単位ではなく埼玉県全体で取り組んでいければと思っているので、そういった働きかけも進めていきたいです」(岸氏)。

今回使用されたアプリ「Green Program for Employee」について村木氏は「日常生活から排出されるCO2量を可視化できるという部分は重視しています。機能自体はシンプルにして使いやすさにはこだわりました」と語ってくれた。「一定の成果を得られた一方で課題も見えてきました。多くの企業にどのように参加してもらうのかというところは特に改善していきたいです」(村木氏)。

NTT東日本 埼玉西支店 ビジネスイノベーション部 地域基盤ビジネスグループ 地域基盤ビジネス担当の佐藤壮志課長と村上美季氏にも話を聞いた。同社は本アクションにおいて、4市とNTTコミュニケーションズの調整役となった。

「4市が抱える課題解決として『NTTComのアプリが有効なのでは?』と提案して、泥臭く橋渡し役として動き回りました」(村上氏)。

「NTT東日本は地域密着型の営業を展開しており、自治体や企業が抱える課題を把握した後、最適なソリューションを提案しています。今後も地元の自治体や企業の心に火をつけられるような提案をして地域貢献をできるように取り組んでいきたいです」(佐藤課長)。

望月悠木 フリーライター。主に政治経済、社会問題に関する記事の執筆を手がける。今、知るべき情報を多くの人に届けるため、日々活動を続けている。Twitter：@mochizukiyuuki この著者の記事一覧はこちら
（望月悠木）