20〜30代のうちに備える! 将来の「ライフイベント資金」の考え方

子育てに関する国の支援として子ども手当や教育ローンや自身で学資保険などを用意することで補填することができます。

さらに家庭を持ち、マイホームの購入を考えた場合、全国平均で4,900万円程かかるとされ、そのうち頭金は平均で500万円程とされています。人生のうち最も大きな買い物とされるのも頷けます。

また、住宅購入の際に必要となってくるのが住宅ローンです。住宅購入の際には8割以上がローンを利用しています。

ローンを組む際には、収支のシミュレーションを行い、購入する住宅の金額と、用意する頭金の金額を把握し、まずはファイナンシャルプランナーなどに相談してみると良いでしょう。
いつから備えるべき?

上記のように、20代から30代はライフイベントに伴い、それぞれかかってくる費用は少なくありません。

ただし、結婚、出産、子育て、住宅購入などの大きな費用がかかる際に、全てを貯金で賄わなくてはならないわけではなく、国の制度で出産一時金や、子ども手当、住宅ローン控除などを活用することで費用の補填ができます。

各自治体によっても制度は異なるのでお住まいの地域の支援制度を調べてみてください。公的な支援制度を利用しても突発的に費用がかかってくると、収支状況が不安定になり生活が立ち行かなくなるなんてことにもなりかねません。

そうならないためにも、独身であるうちや働き始めてからすぐに備えを始めることで、その分貯める期間が長くなり資産を効率的に増やすことができます。

毎月貯金できる金額は個人の収支状況によっても変わりますが、毎月3,000円などの少額からでも長期間で資産運用を行うことで複利の効果も得ることができます。早いうちから始めるに越したことはありません!
各ツールを活用しよう

大きな出費に備えるための代表的な資産形成方法として、学資保険や生命保険を利用して毎月保険料として積立てを行い、必要になったタイミングに合わせて解約することで教育資金などの費用にあてることができます。

保険以外にも、2024年度に新しくなった新NISA制度の活用で資産運用を行うのもおすすめです。株式や投資信託で得た利益は非課税となったり、少額からでも始めることができるので長期の資産形成に適しています。

またiDeCoを活用し、現役引退後の生活に向けた資産形成方法もあります。
新NISAもiDeCoも税制優遇措置があり長期間の積立に適していますが、投資信託なので元本が保証されていない点も認識しておく必要があります。
これから始めよう! 今やるべきこと