北海道で「企業や地域の困りごと解決」のために新規事業を次々と展開する、主体は印刷業という会社の本質を探ってみた

「観光だけではなく、地元住民も気づかない魅力を発掘するよう努めています。当初は無料配布でいいのかという議論もありましたが、やり続けるほどに自治体の方たちに知られるようになりました。今では、総合商研と名乗るよりJP01を作っている会社です、の方が認知されやすいです」(小林氏)

さらに、誌面での情報提供にとどまらず、地域PRイベント「JP01まつり」も運営。地域の特産品や町おこしに励む人たちの活動内容などを札幌市民に紹介している。

同社が特に重視しているのは、一度限りのイベント開催にとどまらず、地域の魅力を継続的に発信し、市町村同士の連携を促すなど持続可能な社会づくりにつなげること。

創業以来「地方創生事業」に力を注いできた同社は、メディア、Webサイト、動画、商品開発、キャンペーン展開、アンケートなど手がけているノウハウやツールを相乗的に活かして、個別案件に最適な方策を提案している。

2024年には初めて自治体向けのデジタルフォーラムを主催し、公式ホームページ構築やより良い情報発信のための手法、DXソリューションの活用事例などを紹介し、好評を得たと明かす。

「すべての業務を当社だけで完結するのは難しいため、専門性の高い事業者への橋渡し役や協業を大切にしています」(小林氏)

地域ブランディング事業は、北海道内だけでなく、埼玉県や島根県でも展開し、特産品を集めたサテライトショップの運営、物販展の開催、フリーマガジンの発行など、多岐にわたる実績を積み重ねている。

「島根県では、特産品の味や香りを『数値』で可視化する『エビデンスブック』も制作しました。この取り組みにより、商品の差別化やよりおいしい食べ合わせの提案につながり、県産品の拡販に貢献できました」(小林氏)
ムダにこそ価値がある!

同社は、商業印刷をはじめ、情報誌の制作、クリエイティブワーク、地方創生事業、イベントプロモーション、BPO業務など、多岐にわたるソリューションを展開。

さらに空撮ドローンを飛ばしたり、LED菜園工場で無農薬野菜を栽培したり、新たな挑戦も積極的に取り入れ、クライアントのさまざまな課題解決に取り組んでいるのがわかった。

「私たちの社会はめまぐるしく変化し、さまざまな課題が生まれています。当社が、お客さまの困りごとを解決し、なくてはならない存在であるために、どのような価値をご提供できるか模索し続けていきます」(小林氏)