アストロスケールは今期の損益分岐を見込む - 岡田CEO「素晴らしいスタート」

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スペースデブリ(宇宙ゴミ)の除去を含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングスは1月27日、2025年4月期下期における事業説明会をオンラインで実施。軌道上に存在する非協力的ターゲットの周回観測に成功した商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」の成果を改めて報告するとともに、2025年4月期に売上総利益での損益分岐を見込んでいることを改めて発表した。

○これからの宇宙産業に不可欠なRPO技術

世界規模で宇宙開発が急速な発展を見せる中、その持続可能な利用のために、宇宙業界全体として強固なバリューチェーンの構築が急務となっている。現時点では、宇宙機は1度作って打ち上げたらそれまで。運用終了後はもちろん、途中で故障などが発生した場合にも機体が廃棄となる、いわば“使い捨て文化”の産業となっている。しかし宇宙における循環型経済を実現するには、ロケットや衛星の再利用やリサイクル、あるいは燃料補給による長寿命化が必要であり、運用を終了した機体を軌道上から離脱させ、“ほったらかし”ではなくきちんと“処分”することも求められる。

そうしたバリューチェーンをつなぐ軌道上サービスの実現を目指すアストロスケールは、軌道上で通信が確立できず姿勢制御も行われていない非協力物体に対し、接近して捕獲するRPO技術(ランデブ・近傍運用技術)の開発・実証に成功。2021年3月に打ち上げたデブリ除去実証衛星「ELSA-d」および2024年2月に打ち上げたデブリへの接近・観測衛星「ADLAS-J」の運用において、RPO技術を宇宙空間にて実証するなど、実績を重ねている。

さらにADLAS-Jの運用では、軌道上の対象デブリをセンサで捉え、相対航法に切り替えたのちに接近し、デブリ後方約50mの位置からの定点観測にも成功。デブリの360度周回観測も実施するなど、スペースデブリの補足に向けた技術開発を着々と進めている。

アストロスケールHDの創設者でCEOを務める岡田光信氏は、説明会の冒頭で「2025年は、事業面でミッションパイプラインが着実に積み上がっていく素晴らしいスタートを切った」とコメント。そして、2023年から2033年までの11年間で市場規模がおよそ182億ドルにまで拡大すると予想される軌道上サービス市場において、「現在と同様に今後も市場のリーダーであり続けることを目指す」と話し、その長期的な目標として50％以上のシェアを目指すとした。