アストロスケールは今期の損益分岐を見込む - 岡田CEO「素晴らしいスタート」

また、軌道上の環境悪化が深刻化し衛星運用リスクが増加する一方であることから、国際連合(国連)をはじめとする国際機関によってスペースデブリに関する取り組みや規制が推進されている現状に触れ、2030年ごろには欧米での規制の影響が顕在化し、「衛星運用終了時のデブリ化を防止するための除去を行う『End of Life(EOL)サービス』が本格的に成長することが見込まれる」と展望を語った。
○長期的には営業利益率20％を目指す

そしてアストロスケールHDの松山信弘CFO(最高財務責任者)は、事業パイプラインおよび財務戦略について説明。現時点での受注残高が398億円にまで伸長し、収益性の高い受注残高である全額拠出案件の割合も堅調に増加するなど、同社の事業や全体の収益性は改善していくという見通しを明らかにした。

また、売り上げ収益と政府補助金収入を合計した「プロジェクト収益」について、2025年4月期は2年連続となる2.6倍成長を見込んでいるとのこと。さらに来期以降も、成長率は減少するものの高成長が期待されるとする。加えて売り上げ総利益については、これまでの説明に引き続き今期での損益分岐を見込んでいると発表。来期以降もその傾向を続け、大幅に利益が拡大することを期待しているとした。一方で営業損失については、今期が底打ちとなる見込みだとしており、来期以降は前年度比で大幅な改善を期待するとしている。

そして今後は、収益性確保に向け、「受注残高積み上げを通じたプロジェクト収益の増加」「マージンの改善」「販管費の成長率抑制」の3点に注力するとのこと。これにより、長期的には売上総利益率を30％台半ば、営業利益率を20％台半ばまで高めることを目指すとした。

また今回の説明会では、岡田CEOがアストロスケールHDとしての中長期目標を発表。中期目標としては、2030年までに軌道上サービスを日常的なものにすること、長期目標としては、2035年までに持続可能な宇宙開発を実現するため、循環型宇宙経済を現実のものとすることを目指すとした。こうした目標について岡田CEOは、「これらはアストロスケール社内で長く言い続けているもの」とし、今後のグローバル規模での軌道上サービスに対する需要増加に全力で対応していくとしている。
（鶴海大輔）