ソフトバンク孫正義氏が語る企業向けAIのビジョンはOpenAIとの提携で実現するのか

なお、孫氏が語る「長期記憶」のイメージは、「企業内で担当者が退職してしまったり文書が埋もれてしまったりしてもAIはそれを記憶し続け、必要なタイミングで取り出して提示することができる」といったもののよう。前述のクリスタル・インテリジェンスの活用場面でいえば、過去の会議で議論された事項をすべて把握しているエージェントが会議や交渉の席に同席できるようになるということで、確かにそれが実現できれば企業活動においては有利に働くように思える。

また、ソフトバンクグループでは現在、携帯のユーザーが4,000万人ほど、PayPayのユーザーが7,000万人ほど、LINEではでいりーのアクティブユーザーが9,000万人いるという。このユーザーベースの統合作業、企業内の人事や報酬体系の統一などによって大きな負担が生じているが、クリスタル・インテリジェンスがグループ企業間を横断して活動することで、IDやシステムの統合といった負担が必要なくなると想定している。

これだけのシステムだけあって、開発・運用の費用は大きなものになる。ソフトバンクグループがクリスタル・インテリジェンスの開発・運用として支払うのは4,500億円／30億ドルという規模になる。

この契約により、OpenAIに対する資金面の不安や設備投資過剰という懸念は払拭されるのではないかと孫氏はいう。ソフトバンク1社で4,500億円、ソフトバンクグループと同規模の会社が100社、それぞれにカスタマイズされたクリスタル・インテリジェンスの開発を発注するとすれば、45兆円の売上となり、システム費用などのもろもろを勘案しても十分に利益が出るのでは……というわけだ。

SB OpenAI Japanでは、この企業向けのインテグレーションなどを担うセールス＆エンジニアとして、1,000名体制の専任部隊を作るという。このほか、OpenAIからのエンジニアも参加する。

またデータセンターなどのインフラはStargateの延長として日本国内に用意される。クリスタル・インテリジェンスの基本的な開発は米国で行われるが、トレーニング／ファインチューニングのためのインフラは日本におかれ、ソフトバンクグループが設定し、OpenAIが中心になった運用を行うことになるという。

クリスタル・インテリジェンスの展開は、まずは1業種1社を想定して進めるという。そのうえで、あるていどノウハウがたまればその縛りをなくすことも考えているようだが、同業の複数の競合企業にクリスタル・インテリジェンスが導入されるとしても、学習内容や知識の再利用はされないため、機密が漏洩するなどの心配は不要とのことだ。