地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第158回 移住は、DIYができる賃貸住宅からスタート!

愛知県と大阪府、2つの地方住宅供給公社を見てみると、「DIYができる範囲」は似ていますが、「DIYができる範囲」の細かい部分は異なるので、DIY賃貸住宅にご興味がある方は、DIYが可能な箇所、DIYをしてはいけない箇所を改めて確認したほうがよいでしょう。DIY住宅を賃借する際に注意しなければならないこともあります。例えば、下記のような事項です。

・DIYをするためには、「DIY届出書」を提出しなければならない。届出書所定の条件に従って行うDIYについては、原状回復義務(退去するときに元に戻すこと)が免除される。なお、「DIY届出書」を提出せずに、勝手にDIYをした場合は、原状回復義務は免除されない。

・供給されているすべての賃貸住宅でDIYができるのではなく、賃貸住宅の一部について、DIYが可能な物件があり、DIYができる箇所も物件によって異なる。
○終わりに

地方住宅供給公社が貸主の場合、賃借における様々なルールが明確にされているため、「大家さん次第」ということがなく、DIYにおける可否も細かく設定されているので、DIYにおけるトラブルも事前に防げるでしょう。移住する場合、新しい地域で暮らすこと自体刺激が多いので、自宅は、自分好みで落ち着ける空間を作り上げるとリラックスできると思います。移住してすぐに自宅を購入するのは、ハードルが高いと思いますので、まずは、地方住宅供給公社が提供している「DIY賃貸住宅」に住み、新しい地域で、自分の部屋作りをしてみるのはいかがでしょうか。

高鷲佐織 たかわしさおり ファイナンシャル・プランナー(CFP 認定者)／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／DCプランナー1級。 資格の学校TACにて、FP講師として、教材の作成・校閲、講義に従事している。過去問分析を通じて学習者が苦手とする分野での、理解しやすい教材作りを心がけて、FP技能検定3級から1級までの教材などの作成・校閲を行っている。また、並行して資産形成や年金などの個人のお金に関する相談を行っている。資格の学校TAC講師（プロフィール一覧）。一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構（相談員）。 この著者の記事一覧はこちら
（高鷲佐織）