原発の汚染水は「完全にブロック」できるのか - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　安倍首相は、9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）で行なったオリンピック招致演説で「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」と発言し、国が責任をもって処理するので「状況はコントロールされている」と世界に対して胸を張った。しかしその現状は、コントロールされているとは到底いえない。

　これまでにタンクなどからもれた汚染水は300トンを超える。破壊されて穴だらけになった構内に、毎日1000トンの地下水が流れ込むので、それが汚染されることは避けられない。一部が湾内にもれており、さらに外海に出ている疑いもある。その放射線量は、東京電力によれば最大100ベクレル/リットルで、人体に影響を与えるほどではないが、外海に出ると魚が売れなくなるなどの風評被害が出るだろう。

　これを防ぐため、国は陸海の遮蔽壁で封じ込める方針を取っている。山側から流入してくる地下水は「凍土壁」と呼ばれる技術で止める。これは数十メートルの地下まで「凍結管」と呼ばれるパイプを埋め、そこに超低温の冷却材を循環させて地下水を凍結させる技術だ。いわば地下の巨大な冷凍庫で発電所を囲むわけだが、こんな大規模な凍土壁を建設した実績はなく、しかも半永久的に冷却材を循環させなければならない。

　海側にも遮蔽壁をつくることになっているが、これが完成するのは来年9月なので、今は地下水を井戸でくみ上げるなどして、汚染水を増やさない応急対策しかない。そうしている間にも地下水は流入を続けるので、海にはかなりの汚染水が出るだろう。東電はそれを濾過して放射性物質を取り除いてタンクに貯蔵しているが、汚染水が海に出ることは避けられない。

　政府はこれまでの東電まかせの体制を改め、「汚染水対策には国が責任をもって対応する」と決定し、470億円の予備費を計上した。これはオリンピック対策ということもあろうが、もはや東電の負担能力が限界に来ていることも原因だ。特に柏崎刈羽を初めとする原発が動かせず、毎年1兆円近い燃料費をLNG（天然ガス）などの輸入に浪費している。

　これについて東電の取締役会は原子力規制委員会に安全審査を申請することを決めたが、新潟県の泉田知事が（法的根拠もなく）妨害している。このまま柏崎を止め続けると、国の予備費は1ヶ月足らずで吹っ飛んでしまい、東電の対策費もますます逼迫する。他にも賠償や除染や廃炉に巨額のコストがかかるので、東電の経営は破綻し、巨額の負担が納税者に回ってくるだろう。