2020年東京オリンピック、「ブランドと知的所有権」の問題は大丈夫か？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　問題は、そうしたトラブルが起きた場合には、日本の世論には非常にネガティブなイメージで受け止められるということです。下手をすると「独占権の主張がマイナスイメージとなって」しまうことで、マーケティングとしては逆効果となると同時に大会のイメージにも傷が付く可能性があります。ハッキリ言えば、契約によって「カネで買った独占権を主張して他を排除する」という態度は日本では尊敬されないということです。

　こうした傾向があるとして、それは日本人が「経済合理性を理解していない」とか「契約社会に馴染めない」からではありません。そうではなくて、オリンピックというものに経済的効果だけではない、もっと幅広い夢を託しているからであって、むしろ純粋なオリンピックという競技大会への愛情から来ているものだと考えられます。

　ですからスポンサー企業にはもっと工夫していただきたいのです。もっと社会貢献であるとか、スポーツ振興への具体的な努力を示すとかいう姿勢を見せて、その上でブランドのイメージを上げていく、そのような場として2020年の五輪があるべきと思います。最終的にスポンサーには、ＩＯＣ／ＪＯＣも、そして開催都市の人々も満足するような「キメの細かいマーケティング活動」をお願いしたいと思うのです。ロンドンの際に起きたような「杓子定規に対応して興ざめさせる」トラブルを繰り返してはなりません。