自然災害に対する「事前の避難」はどうすれば可能になるのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　私の住むニュージャージー州では、昨年2012年10月末のハリケーン「サンディ」被災の記憶が生々しいのですが、その「サンディ」にしても、それ以上の被害を出した2005年の「カトリーナ」の時も、被害の予想される地域への避難勧告や対策は、ハリケーンの上陸時間から逆算して、48時間以上前から行われています。

　サンディの場合ですが、例えばニューヨーク市では、一番風雨が強まったのは10月29日の深夜ですが、その３日前の26日には「ハリケーンの事前非常事態宣言」が出されて、連邦レベルでの支援についてはオバマ大統領も署名しています。また、上陸の24時間以上前の28日の午後７時でニューヨーク市内の地下鉄とバスなど公共交通機関はストップ、またマンハッタンと周辺を結ぶ橋とトンネルは順次閉鎖されていきました。

　勿論、避難勧告も事前です。風雨の強くなったのは29日深夜ですが、29日の明るいうちに高潮の懸念される沿岸部は避難命令が出ています。同時に、29日には停電が発生した際の修復作業要員として、このハリケーンでは被災の可能性のない南部諸州の電力会社から要員が東北部に入っています。

　そんなわけで、経済的被害は大変なものがあったのですが人的被害は最小限に抑えられ、危機管理の指揮を取ったニューヨーク州のクオモ知事など各州の知事は評価を上げています。とりわけニュージャージー州のクリスティ知事は、この危機管理対応への評価を契機として、2016年の大統領候補にという期待が、出身である共和党支持層だけでなく、中間層から民主党支持層にまで広がりを持ってきています。

　そのクリスティ知事ですが、「サンディ」上陸にあたって、強制避難を完全に実施できなかったために高潮による住民の孤立を招いたアトランティック・シティの市長に対して、ＦＭの生放送を通じて「何をやっているんだ」と強い言葉で叱責をしたというエピソードも有名です。

　こうした「事前の対策」ですが、アメリカの例より、もっと大規模なものとして、インドの事例があります。この10月13日、日本では台風26号で伊豆大島での甚大な被害の出たわずか３日前の話です。インド東部オディシャ州などの沿岸部で、「ファイリン」という、大型サイクロン（インド洋の台風）による被災を避けるため、約100万人を強制避難させたのです。

　ロイターなどの報道によれば、避難は上陸の５日前から開始され、内陸部の安全な地域へバスなどを使って移動させたそうです。その結果として、13日までのオデイシャ州の死者は15人程度に抑えられ、1999年のサイクロンで「１万人が死亡」した惨事の教訓が生かされたのだと言われています。