ヨーロッパの「ロマ差別問題」に鈍感なアメリカ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　このロマの人々ですが、昔から様々な差別や迫害を受けてきています。最大のものは、ナチスドイツにより、民族として絶滅対象に指定され50万人といわれる人々が虐殺された事件です。ユダヤ人を対象とした「ホロコースト」に対して、このロマへの迫害は「ポライモス」と言われています。

　ロマへの迫害や偏見は戦後も続きました。そんな中、東欧の民主化やＥＵの発足という動きは「移動型の民族」であるロマにとっては行動の自由や人権の確保にとってプラスになると思われましたが、そう簡単には行きませんでした。民主化後のチェコスロバキアではロマの人々の定住化が進められましたが、他の住民からの迫害が絶えませんでした。

　そのチェコと「協議離婚」したスロバキアでは、その後も問題が絶えず、昨年2012年には警官によるロマ３人の射殺事件が起き、今年の夏にもロマ居住区との間に「壁」を作るという動きをめぐって大きなトラブルが起きています。ブルガリアやハンガリーでも、保守派によるロマ居住区への迫害行為が問題になっています。

　また西欧各国では、居住権のないロマに対して「国外追放」の動きが盛んになっています。「追放先」としては、ルーマニアなど「ロマの多い国」になるわけですが、そのルーマニアでもロマに対する差別は続いているようです。

　最近のニュースとしては、フランスのオランド政権が、ロマの家族全員をコソボへ「国外追放」する際に、警察が15歳の少女を学校から連れ去ったとして、高校生の抗議行動を招いています。この事件について、オランド大統領は「少女の就学権は認める」という妥協をしたようですが、ヨーロッパでは大きく報道されているこのフランスの事件については、アメリカではニューヨークタイムズが23日（水）に取り上げた程度で、余り話題になっていません。

　そんなわけで、この「ロマ問題」というのは欧州にとっては非常に難しい問題であるのですが、アメリカにとっては「遠い国の他人事」という感覚のようです。行方不明のアメリカの児童が発見できればいいし、国際的な誘拐や人身売買（トラフィッキング）行為に関係があるのであれば許しがたい――だが、それ以外の点には関心を持たないということのようです。

　１つには、アメリカが今、ヒスパニック系の不法移民の問題を政治課題として取り組んでいることが挙げられます。共和党の若手を含む多くの政治家が「不法移民に合法滞在の道を開く」制度を作ろうと、神経を使って調整中です。移民問題ということでは、この問題で手一杯ということが言えるでしょう。