米情報機関に「監視」されても激怒しない日本政府 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　ＣＩＡ（中央情報局）とＮＳＡ（国家安全保障局）の元職員で元外注先エンジニアであった、エドワード・スノーデンに関して、オバマ政権は「大した情報は持っていない」として「小物扱い」をしていました。ですが、そのスノーデンは、ロシアに仮亡命後も「ドイツのメルケル首相の携帯電話も盗聴していた」という内容も含めて継続的に「暴露」を続けているわけです。

　これを受けて、メルケル首相をはじめ、ドイツの政界や世論における対米感情は悪化しているようですし、フランスでも同じような動きがあるようです。もっとも、ヨーロッパ本土を対象とした米英の「盗聴、監視活動」に対するＥＵの反発というのは、スノーデンの暴露が初めてではありません。

　例えば、2000年から2001年にかけてはＥＵ本部の欧州議会では、米英同盟によるヨーロッパ本土諸国を対象とした非合法的な盗聴行為が行われているとして、「エシュロン調査委員会」という委員会の調査活動が行われています。委員会は調査結果を持って01 年の５月にワシントンに乗り込んで抗議を申し入れるところまで行っています。

　ですが、欧州議会に対して窓口となったのは、米国の下院だけであり、対応した「諜報問題通の議員たち」、例えばポーター・ゴス（後のＣＩＡ長官、共和党）とかナンシー・ペロシ（後の下院議長、現院内総務、民主党）などは「我々は全世界規模で情報収集活動は行っているが、具体的な問題にはお答えできない」と全く取り付く島もない態度だったそうです。

　結果として欧州議会の活動は「腰砕け」となり、成果としては「どうやらエシュロンというのがあるらしい」ということが判明した「だけ」ということになっています。数カ月後に９・11の同時多発テロが発生すると、米国の「テロとの戦い」に欧州も巻き込まれる中で、こうした「異議申し立て」はウヤムヤになってしまいました。

　そんなわけで今回が全く初めてではなく、「ポスト９・11の時代」が終わり、アメリカもヨーロッパも「平時」モードとなる中で、この種の問題に関しては改めて「アメリカに対して強く抗議」ということになったのだと思います。

　そこで不思議に思われるのが、報道によれば同じように「監視対象」となっているという日本では政府レベルでの「激怒」ということが全くないということです。報道陣の質問に対して菅官房長官などは「申し入れ」をするとか「事実関係の問い合わせをする」という程度の表現はしますが、「遺憾」であるとか「抗議する」ということは一切なく、また、メディアとしてもそれで済ませようとしているように見えます。