特定秘密保護法案をめぐる議論、３つの疑問とは？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　この問題ですが、政府が秘密を守ろうとする、あるいは秘密の漏洩に関する罰則を強化したくなるというのは、政府の立場からは理にかなっている部分があります。だから良いというわけではありませんが、複雑化した現代の国際社会にあって「世論の合意を取るのが面倒だから公開しない」とか「相手のある（交渉相手やテロリストなどの）話については手の内を見せたくない」という動機を持つことそれ自体は理解ができます。特に後者に関しては、実務的に考えても秘密扱いをゼロにはできないでしょう。

　問題は、この法案を巡る議論の周辺にあると思います。３点ほど、深刻な疑問を感じます。

　１つ目は、報道の自由を守るべき報道機関に対して、世論が冷淡だということです。

　報道機関に対する冷淡な態度として、例えば、保守的な若い層には「マスコミ」のことを「マスゴミ」だと言って揶揄することが流行しました。国家に自己を投影した立場からは、国家への批判者は「裏切り者＝反日」だという印象になることに加えて、そうした「裏切り者」が「経済的な安定」を得ている（実際はそうでもなくなってきていますが）ことへの反発も重なっていたのだと思います。賛成反対はともかく、そうした立場があるのは理屈として理解できます。

　ですが、それはあくまで「自分の立場とは異なる報道機関への反発」に過ぎないわけです。その延長上として「報道機関一般に対して世論が冷淡」だというイメージが拡散され、更には「報道の自由というのは報道機関の既得権益」だというような言い方に賛同が集まるとしたら、これはムチャクチャです。

　個々の報道機関に関しては、好き嫌いも賛成反対もあっていいわけです。ですが、報道機関一般に不信感があるという話になっていって、その結果として今回の法案への反対が盛り上がらないというのは、本当にそういうことが世論の中に起きているであれば、それは大変に異例で一時的な現象であり、長期にわたって実施されるような大きな制度改正を正当化する理由にはならないと思います。

　２つ目は、いわゆる「保守」の立場がどうして賛成するのかという点です。

　最初に申し上げたように、政権当局が秘密を持ちたがるのには理由があるわけです。ですが、政権当局でもないのに、いわゆる「保守」の立場の論説がこの法案に賛成するというのは理解できません。例えば、仮に「保守＝中国との緊張拡大も辞さず」という立場であるならば、その立場からは、今回の法改正の契機の１つとなった元海上保安官による「中国船による体当たり映像」の「流出」という行為は「正当」であるはずです。