NHKは受信料をやめて「視聴料」にすればスマートTVになれる - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　12月3日の毎日新聞は1面で、NHKが「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」を検討していると報じた。松本会長が記者会見で否定したように、これは誤報だ。テレビ（受信機）を設置していない世帯から受信料を徴収するのは放送法違反である。

　しかしこういう誤解が生じるのもやむをえない。NHKの受信料は、受信契約の義務はあるが、支払い義務がないというわかりにくい制度になっているからだ。受信料を払わない人に対する罰則もないため、今は不払いの人々には個別に民事訴訟を起こしている。

　これは面倒なので、BBC（イギリス放送協会）のように支払いを義務化して罰則を設けるべきだという意見は今まで制度改革のたびに自民党から何度も出たが、NHKの執行部が踏み切れなかった。これにはNHKのお家の事情がからんでいる。

　日本放送協会は、戦前は国営で「大本営発表」をラジオ放送して戦意昂揚に大きな役割を果たしたため、GHQ（連合国軍総司令部）がこれを解体し、1950年に特殊法人としてNHKを設立した。このとき税金とは別の財源として受信料を徴収するしくみが決まった。

　定額料金を取るために別組織をつくるのは無駄なので、受信料の徴収を税務署に委託してはどうかという話も昔からあるが、NHKは拒否してきた。税金には罰則（課徴金など）があり、その徴収は国家権力によって行なうので「国営放送局」になってしまうからだ。

　しかし罰則がなくても、確実に料金を取る方法がある。デジタル受信機についているB-CASカードで受信料を払っているかどうかを識別し、払ってない人にはスクランブルをかければいいのだ。これは衛星放送ではやっており、同じことを地上波でもやれば、実際にテレビを見た人だけから（WOWOWのような）視聴料を取ることができる。

　NHKも橋本会長のとき「地上波もスクランブル化する」と発言したが、問題になって撤回した。受信機をもつすべての人から（見ても見なくても）料金をとる受信料制度が崩れると、大幅に減収になると考えたからだ。

　そうだろうか。衛星放送はBSアンテナを設置した人だけが払う実質的な視聴料だが、今や1790万世帯で、NHKの経営の大黒柱である。地上波はすでにほとんどの家庭に受信機があるので、NHKだけ見ないという人は少ないだろう。

　もっと大きな問題は、インターネット放送の位置づけが中途半端なことだ。NHKオンデマンドは、サービス開始から5年たっても有料会員が40万人前後とふるわない。見逃した番組を見るのに、1本300円も料金を払う人は少ないだろう。2012年のNHK決算報告によれば、オンデマンドの事業収入が13億円で赤字が11億円だ。