日米地位協定の改定論議、「基地の環境問題」とケネディ家の意外な関係とは? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2013年12月19日 13時31分
在日米軍および軍人・軍属に関する法的地位を定めた「日米地位協定」に関しては、米兵が刑事事件を起こした場合の日本側への引き渡しに制限がある点が問題になっています。ですが、この問題に関しては、取り調べプロセスの可視化、特に弁護人の同席が認められていない日本の刑事司法制度に自国民を引き渡すことへの米軍組織としての強い抵抗感があり、日本側の制度改革がなければ交渉自体が困難というのが実情です。
取り調べプロセスの可視化の問題は刑事司法の根幹に関わる問題ですから、地位協定問題を理由に「外圧に屈した」格好で制度改正を行うというのは、国家の独立性を揺るがせてしまいます。そう考えると、この可視化問題については日本の司法改革の一環として進むのを待つしかないわけです。この点から改定論議を進めるというのは現時点では非現実的です。
ですが、現在、沖縄県の仲井眞知事が提起しているのは別の問題です。今回の改定論議は、「環境条項」を新設するというのが中心で、返還が予定される米軍基地の敷地に関して、返還前のタイミングでの環境調査(アセスメント)や浄化措置(クリーンアップ)を行うためのルール作りをしようというものです。
この問題ですが、同じ改定論議と言っても、犯罪容疑者の引き渡しに関わる議論とは性質が違います。アメリカの国務省は「協定改定の必要性は認めない。当面は運用で対応する」と言っていますが、これは「とりあえずのリアクション」であって、いずれは真剣な外交交渉へと進むのではないかと思われます。
まず、この改定論議が直接的に意味するのは「普天間基地の返還」です。本当に普天間を返還するのであれば、基地跡地の環境浄化は必須です。ですが、その浄化にかかるコストを全て日本側が負担するというのは、沖縄の世論としても、日本全体の世論としても納得感は薄いと思われます。また、返還の準備作業の一環として、事前に日本側が調査をするというのも必要な措置です。
こうした問題は、米国務省の言うような「運用で対応」というレベルを超えていると思います。地位協定に「環境条項」を入れて、双方がキチンとした合意に基づいて作業と費用の分担を行うということは何としても必要であると思います。
アメリカ側から見ていますと、基地返還後の環境汚染問題ということでは、プエルトリコのビエケス島にあった海軍射撃場のケースが思い起こされます。ビエケス島というのは、プエルトリコ本島の東10キロちょっとの沖合にある島ですが、長い間、米海軍が様々な種類の砲弾を着弾させる射撃場として使用していました。
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
米軍に封鎖された大学、職員の抗議も届かず…ヘリ墜落事故から20年たっても変わらない地位協定の厚い壁
読売新聞 / 2024年8月14日 8時28分
-
米軍ヘリ墜落20年 普天間飛行場の閉鎖要求 沖縄国際大で集会
毎日新聞 / 2024年8月13日 19時28分
-
[社説]沖国大ヘリ墜落20年 早期返還へ道筋を示せ
沖縄タイムス+プラス / 2024年8月13日 4時0分
-
「米国の顔色うかがい県民守らない」普天間飛行場の閉鎖・オスプレイ飛行停止求め集会 沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落から20年
沖縄タイムス+プラス / 2024年8月10日 17時34分
-
沖縄・宜野湾市長選に市議出馬へ 9月、辺野古反対派が擁立
共同通信 / 2024年8月5日 17時0分
ランキング
-
1ガザ犠牲者4万人超え、国連人権高等弁務官「毎日平均130人が殺されている」
読売新聞 / 2024年8月16日 18時6分
-
2ウクライナ軍の越境攻撃、西側が計画に関与とプーチン氏側近
ロイター / 2024年8月16日 17時25分
-
3パキスタン、エムポックス感染初確認=アフリカ大陸外にも拡大か
時事通信 / 2024年8月16日 18時24分
-
4カタールでのガザ停戦交渉、合意に至らず終了…来週にもエジプトで改めて協議へ
読売新聞 / 2024年8月17日 0時9分
-
5ウクライナ軍がスジャ制圧、ロシアが侵攻するポクロウシク戦線では料理人も戦闘に参加
読売新聞 / 2024年8月16日 18時31分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)