アベノミクスという「偽薬」で上がったのは株価だけだった - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2013年12月24日 19時33分

 2012年12月26日に安倍内閣が発足して、まもなく1年になる。この間に「アベノミクス」で株価は急上昇したが、日本経済は本当によくなったのだろうか?

日経平均(赤)とダウ・ジョーンズ(青)とドル/円(緑)出所:Yahoo!ファイナンス

 図のように日経平均株価は1年前に比べて50%以上も上昇し、6年ぶりの高値をつけた。これは世界の投資家から無視されていた日本株が見直され、円が下がって割安感が出たためだろう。しかし株価はドル/円とも大きく乖離し、バブルともいわれるアメリカの株価よりはるかに高い。

 この株高が実体経済を反映しているなら結構なことだが、今年7~9月のGDP(国内総生産)速報値では、実質成長率は年率1.1%と今年前半から大きく落ち込んだ。個人消費は0.2%増、設備投資は0%増、輸出は0.6%減だ。増えたのは公共投資の6.5%が突出して大きく、住宅投資の2.6%増がそれに次ぐ。

 他方、貿易赤字は17カ月連続の赤字になり、2013年度は通年で約12兆円の赤字になる見通しだ。このように円安でも収益が拡大しない最大の原因は、日本がもはや「貿易立国」ではなく、輸出産業が海外生産に移行したためだ。製造業の海外生産比率は約20%で、今やテレビも9割は海外の工場で製造した輸入品である。

 このように「空洞化」が起こっても、付加価値が日本に還元されればいいのだが、そうなっていない。日経平均に組み込まれている輸出産業の収益は大きく上がったが、輸入コストの上がった中小企業の収益は落ち、日本経済の「二重構造」の格差は拡大した。

 アベノミクスの実態は、日銀の量的緩和だけだ。この1年でマネタリーベース(日銀の供給する通貨)は130兆円から190兆円へと激増し、GDP比では世界一だ。これは確かに「異次元」だが、その結果は白川総裁の時代と大して変わらない。

 金融政策の効果を示すコアCPI(食料・エネルギーを除く消費者物価指数)は、マネタリーベースを50%も増やしたのに、0.3%しか上昇しなかった。日銀の指標とするコアCPI(生鮮食品を除く)上昇率も、0.9%と頭打ちだ。日銀の黒田総裁は「2%のインフレ目標達成への道はまだ遠い」と認め、2014年末という期限を先送りしたが、先送りしても2%は無理とみる専門家が多い。

 そもそも上の図を見ればわかるように、株価の動きは、単調にマネタリーベースを増やしてきた日銀の金融政策とは無関係に、為替レートやアメリカの株価などの動きを拡大した形で動いている。浜田宏一氏(内閣官房参与)も認めたように「景気がよくなればインフレなんか必要ない」のだ。

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