汚染水の語られざる現実【後編】

ニューズウィーク日本版 / 2013年12月25日 13時13分

「汚染水の語られざる現実【前編】」より続く

資源を効果的な対策に

 すべてが計画どおりにいったとしても、この遮水壁に多くを期待することはできない。建屋の地下に毎日400トン流入する水量を減らし、建屋の下を通る地下水の流れを抑制するのがせいぜいだ。

 遮水壁の建設には18カ月かかると予測されているが、その間に既にたまっている約40万トンに加え、最大20万トンの汚染水が新たに増える。すべての要素を考えると、320億円の投資が見合うかどうかは微妙なところだろう。

 むしろ適切なのは、労働力と資源を現在進行中の重要な作業の強化・促進に集中させることではないか。

 例えば、地下室の汚染除去を進めて最終的に密封閉鎖することだ。放射性物質の海洋流出を防ぐために海側遮水壁を設置すること、港湾内に設置したカーテン状のシルトフェンスの管理を強化すること、トレンチ内の汚染水をくみ上げて閉鎖すること、汚染されていない地下水を建屋よりも標高の高い場所でくみ出すことなどもある。

 こうした対策は、他の場所で他の目的ではあるが、水のコントロールに使われて成功している。凍土遮水壁を造るかどうかは別にして、汚染水コントロールに欠かせない作業と言える。

 もう1つ、議論が必要なのは汚染水をためておくか海に放出するかという問題だ。政府は国民を安心させるために厳しい環境基準を設定したが、結果として期待値を非現実的なレベルにまで上げることになった。現行基準の達成には、大変な困難と莫大な出費が伴うだろう。

 映画『ウォーターワールド』の場合と同じで、期待値をあまりに高く設定すると実現が困難になるし、そこまで達成しない限り失敗とされてしまう。現状では、飲料水と同じくらい厳しい基準を満たさないと汚染水を放出することは許されない。

 日本の飲料水のセシウムの安全基準は、1リットルにつき10ベクレル以下となっている。ところが、福島の地下水を海に放出するためには、セシウムの量が1リットル当たり1ベクレル以下でなくてはならない。それ以外の水の放出基準は、25ベクレル/リットル以下に設定されている。

 ちなみに、平均的な人間の尿に含まれるカリウムからの自然放射能の量は、1リットル当たり約50ベクレルだ(しかもカリウムに放出基準はない)。

 厳しい基準があるため、地面に蓄積されたセシウムによってわずかに汚染された雨水でさえ海に流すことはできない。やむなくタンクの数を増やすことに金をつぎ込み、労働力も使い果たすことになるが、それだけ汚染水漏れのリスクも増え、マスコミの報道で不安が増幅される可能性もある。

 従って、地下水の放出基準を国際的な基準に合う程度まで緩和することを議論してもいいだろう。それによって少しは汚染水対策の重荷を減らせる。労働力をもっと重要なプロジェクトに集中させることで、水漏れを防ぐ役に立つかもしれない。



 米エネルギー省の民間放射性廃棄物管理局の元責任者レイク・バレットやカリフォルニア大学バークレー校の原子力工学の安俊弘(アン・ジュンホン)教授などは、トリチウム以外の大多数の放射性同位元素がフィルターで除去されれば、薄めた汚染水は安全に放出できる(または蒸発させられる)と論じている。

 放出された水は海に流れ込み、汚染物質の濃度は直ちに薄められる。港から0.5キロ以上離れた沖の海水サンプルからは、放射性物質はほとんど検出されていない。

 日本政府は汚染水対策への技術的提案について国際社会に助言を求めた。だが、他の汚染された地域における研究を基に、福島のケースに適合するように考慮されたより合理的な放出基準を設定するための勧告を求めたほうが、ずっと役に立つかもしれない。

 もちろん、たとえ公衆衛生上の安全性が科学的に証明されても、汚染水の放出に対する国内の反発は消えないだろう。

 とりわけ、地元の漁業関係者は当然のことながら不安を覚え、その不安を強く訴えている。福島沿岸の海底では放射性セシウム濃度がなかなか薄まらず、海底に生息する魚類・甲殻類の汚染が懸念されている。さらにはマスコミの偏った報道がたびたび世間を騒がせ、国民の不安に拍車を掛けている。

 基準値を上回る放射性セシウムに汚染された魚が発見されたことから、消費者は福島近海の水産物を敬遠している。韓国は、東北地方からの水産物の輸入を全面的に禁止している。

 遠く離れた太平洋対岸のカリフォルニアでも──基準値よりもずっと低く、自然界に普通に存在する放射性物質ポロニウムによる被曝量をはるかに下回るとはいえ──大型回遊魚のマグロから微量のセシウムが検出されている。

 見過ごされがちな点ではあるが、食品放射能基準値が安全の限界点ではなく、人体の全体的な被曝量を抑えるために導き出された厳しめの数値であることを覚えておくべきだろう。つまり、この基準値は「安全基準」と言うより「安心基準」と呼ぶべきものかもしれない。

 2020年の東京オリンピック開催が決定したことで、日本政府はこれまでよりもさらに強いプレッシャーにさらされることとなった。海外における日本のイメージは原発の事故処理というレンズを通して厳しく判断され、汚染水の放出は──その濃度にかかわらず──注視の対象となる。



国民の議論参加がカギ

 汚染水問題という途方もない難題により、日本政府は苦境に立たされている。
政府が原発事故によるすべての汚染を封じ込め、国民の信頼を取り戻すことができるならば、それに越したことはない。しかし現実を考えれば、資金的、人的および時間的資源には限りがあるだろう。

 国民の守り手として、政府は公衆衛生に対するプラスの効果を財政的負担、作業員の安全性、成功の確率と照らし合わせて対策を検討するべきだ。そしてもちろん、議論には国民が積極的に参加する必要がある。

『ウォーターワールド』は大赤字を出した失敗作として記憶されている。だが、話はそれで終わったわけではない。その後、DVDの売り上げなどでじわじわと収益を伸ばし、公開時の赤字は回収された。時間はずいぶんかかったが、最終的に『ウォーターワールド』は成功作となったのだ。

 福島第一原発の事故から2年半、当初の混乱はともかく事故処理は着々と進んでいる。再臨界という最悪の事態も、どうやら回避できているようだ。

 汚染水は一筋縄ではいかない複雑な難題であり、解決までには莫大な費用の掛かる、長く苦しい道のりが待っている。しかし国民をしっかり議論に巻き込むことができれば、その解決策が「失敗作」とならずに済む可能性は残っている。

※筆者のリード・タナカは米海軍で25年以上にわたって原子力対策を担当し、福島第一原発の事故直後には在日米軍司令官および駐日米国大使の放射能対策顧問を務めた。デービッド・ロバーツは物理学者で、福島の事故対応の時期に駐日米国大使の科学顧問を務めた

[2013.11.12号掲載]
リード・タナカ(元在日米軍司令官放射能問題顧問)、デービッド・ロバーツ(物理学者・元駐日米国大使科学顧問)

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