靖国参拝はお粗末な大誤算

ニューズウィーク日本版 / 2014年1月14日 13時40分

 暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。過去7年間、日本の首相は中国と韓国に配慮して参拝を自粛してきたが、安倍は2度目の首相就任からちょうど1年目にあたるこの日、参拝を決行した。

 まったく予期せぬ出来事だったわけではない。かねてから安倍は、首相1期目に靖国に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。これまで参拝の意図を問う記者団に曖昧な返事を繰り返してきたが、ずっとチャンスをうかがってきたのは明らかだ。

 靖国参拝は個人的な信念に基づく決断だと、安倍は強調している。確かに安倍が言うように、どの国の指導者も戦没者に敬意を表する権利があるし、靖国神社については誤解もある。だがタイミングがまずかった。この時期に「個人的な信念」を優先させたのは戦略的な誤りだ。

 安倍としては、どうせ中国と韓国との関係は最悪なのだから、参拝してもこれ以上悪化しないという思いがあったのかもしれない。だがこれを機に中韓が、やはり日本は第二次大戦中にやったことを反省していないと勢いづくのは間違いない。

 最近の中国は東シナ海で挑発的な行動を繰り返し、韓国も「日本外し」の外交を進めてきた。そんな両国をアメリカが厳しくいさめてきたのに、安倍は靖国参拝で中韓に助け舟を出してしまったようなものだ。むしろ地域の緊張を高めかねないとして、自分が米政府の批判を浴びてしまった。

 中国と韓国との関係を考えたとき、安倍の靖国参拝が日本に戦略的なダメージをもたらすのは確かだろう。だが、その行動を必要以上に非難するのも危険だ。安倍の靖国参拝後、在日アメリカ大使館は次のような声明を発表した。

「日本の指導部が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに、アメリカは失望しており、日本と近隣諸国が過去の難しい問題について建設的な対処方法を見つけることを希望する。......アメリカは、(安倍が)過去について深い反省の意を表明したこと、あらためて平和を誓ったことに注目している」



「失望」を繰り返す米政府

 慎重に言葉を選んだことがうかがえる声明だが、アメリカの政策関係者の間では、より大きな失望感が広がっている。米外交問題評議会(CFR)の日本研究員シーラ・スミスは、「アメリカでは、あえて米政府の懸念を無視した安倍の行動にいら立ちが高まっている」と語る。

 米下院外交委員会の元首席補佐官デニス・ハルピンは、もっと過激な批判を展開した。ハルピンは、靖国参拝は真珠湾攻撃を指示した東条英機らをあがめるに等しい行為だと指弾。その上で真珠湾攻撃は9・11テロに次いで米本土に大きな被害をもたらした奇襲攻撃だから、東条をあがめるのはウサマ・ビンラディンをあがめるのに等しいと息巻いた。

 これはあまりにも極端で奇妙な批判だが、一方で安倍の靖国参拝が北東アジア諸国の対立を悪化させるという米政府の公式見解は正しい。

 だがそんな時だからこそ、日本とアメリカは静かな外交を続けるべきだ。同盟国は率直な意見交換をするべき時があるものだが、それは非公式の場でやるのが一番いい。

 安倍の靖国参拝について米政府が発表した声明で最も注目を集めているのは、「失望している」という表現だ。

 12月29日付の朝日新聞は、元外交官で京都産業大学教授の東郷和彦の次のような主張を紹介している。「同盟国に対して『失望した』と言うことの恐ろしさを知ってほしい。外交の世界で同盟国にこんなにはっきり言うのは異例だ」

 だがもっと危険なのは、安倍に対する失望感がアメリカに定着してしまうことだ。東郷は言う。「万が一、中国との間で戦争状態になったとき、アメリカの世論は......中国を挑発するような愚かな国のために血を流す必要があるのか、ともなりかねない」

 米政府が「失望」という表現を和らげる気配はない。国務省のマリー・ハーフ副報道官は12月末、「アメリカが失望したこと、そして(安倍の靖国参拝が東アジアの)緊張を悪化させると考えていることは、当初選んだ文言によって極めて明確に表現されていると思う」と語った。



北朝鮮まで図に乗る恐れ

 危険なのは、こうした日本に対する疑念と不透明感が少しずつ広がっていることだ。その意味では、米政府の声明は「失望」や「地域の緊張を悪化させる」という表現ではなく、「アメリカは遺憾に思い、地域の和解を求める」とするべきだった。

 そんな生ぬるい表現では、靖国参拝という安倍の挑発的な行動を「おとがめなし」にしてやるようなものだという批判もあるだろう。その指摘には一理ある。しかし現在の東アジアにはもっと重要な問題がある。

 CFRのスミスは、「安倍は中曽根(康弘)や小泉(純一郎)ら(靖国に参拝した歴代の首相)とは異なる課題に直面している」と指摘する。「領土問題、歴史と軍事力をめぐる微妙な問題、そして経済力の劇的な変化が合わさって、東アジアにはきな臭い雰囲気が漂っている。現在の日本は、安倍の前任者たちの時代よりもずっと大きな戦略的リスクを抱えており、ずっと複雑な状況にある」

 安倍が靖国参拝を控えるべきだったのは、まさにこうした状況があるからだ。しかし参拝してしまった以上、アメリカとしてはそれを厳しくとがめることでこの地域の分断を刺激しないことが重要だ。

 既にアメリカは、安倍の参拝が「地域の緊張を悪化させる」と述べたことで、この1年東シナ海で挑発的な行動を繰り返してきた中国を援護してしまった。もちろん米政府にはそんなつもりはない。日本もアメリカも、歴史問題を戦略的同盟と結び付けて考えていない。

 だが今や中国も韓国も、日本とアメリカの間にはっきりとした亀裂を見いだしており、それを利用して、これまでの日本外しを肯定しようとするだろう。とりわけ中国は、昨年11月に東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定した自らの判断が正しかったという気になっている。

 韓国政府も、安倍との対話をかたくなに避けてきた政策にお墨付きを得た気になっている。中韓だけではない。北朝鮮も、安倍の靖国参拝で日米韓3カ国の足並みに乱れが生じたと考え、これまで以上に大胆な挑発行為(例えば4回目の核実験)に乗り出すかもしれない。

 いずれも東アジアにとって、幸先のいい新年のスタートとはいえない。こうした状況をつくり出した責任の多くは安倍にある。米政府の過剰反応が、この地域の不安定感と疑念を高めてきたのもまた事実だが。

[2014.1.14号掲載]
J・バークシャー・ミラー(米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員)

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