靖国参拝はお粗末な大誤算

　暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。過去７年間、日本の首相は中国と韓国に配慮して参拝を自粛してきたが、安倍は２度目の首相就任からちょうど１年目にあたるこの日、参拝を決行した。

　まったく予期せぬ出来事だったわけではない。かねてから安倍は、首相１期目に靖国に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。これまで参拝の意図を問う記者団に曖昧な返事を繰り返してきたが、ずっとチャンスをうかがってきたのは明らかだ。

　靖国参拝は個人的な信念に基づく決断だと、安倍は強調している。確かに安倍が言うように、どの国の指導者も戦没者に敬意を表する権利があるし、靖国神社については誤解もある。だがタイミングがまずかった。この時期に「個人的な信念」を優先させたのは戦略的な誤りだ。

　安倍としては、どうせ中国と韓国との関係は最悪なのだから、参拝してもこれ以上悪化しないという思いがあったのかもしれない。だがこれを機に中韓が、やはり日本は第二次大戦中にやったことを反省していないと勢いづくのは間違いない。

　最近の中国は東シナ海で挑発的な行動を繰り返し、韓国も「日本外し」の外交を進めてきた。そんな両国をアメリカが厳しくいさめてきたのに、安倍は靖国参拝で中韓に助け舟を出してしまったようなものだ。むしろ地域の緊張を高めかねないとして、自分が米政府の批判を浴びてしまった。

　中国と韓国との関係を考えたとき、安倍の靖国参拝が日本に戦略的なダメージをもたらすのは確かだろう。だが、その行動を必要以上に非難するのも危険だ。安倍の靖国参拝後、在日アメリカ大使館は次のような声明を発表した。

「日本の指導部が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに、アメリカは失望しており、日本と近隣諸国が過去の難しい問題について建設的な対処方法を見つけることを希望する。......アメリカは、（安倍が）過去について深い反省の意を表明したこと、あらためて平和を誓ったことに注目している」



「失望」を繰り返す米政府

　慎重に言葉を選んだことがうかがえる声明だが、アメリカの政策関係者の間では、より大きな失望感が広がっている。米外交問題評議会（ＣＦＲ）の日本研究員シーラ・スミスは、「アメリカでは、あえて米政府の懸念を無視した安倍の行動にいら立ちが高まっている」と語る。

　米下院外交委員会の元首席補佐官デニス・ハルピンは、もっと過激な批判を展開した。ハルピンは、靖国参拝は真珠湾攻撃を指示した東条英機らをあがめるに等しい行為だと指弾。その上で真珠湾攻撃は９・11テロに次いで米本土に大きな被害をもたらした奇襲攻撃だから、東条をあがめるのはウサマ・ビンラディンをあがめるのに等しいと息巻いた。