米民主党が「反日」という誤解 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　特に現在のオバマ政権の姿勢というのは、基本的に明確な親日政権であり、多くの問題に関して「これ以上望みようのない」そして「ブレのない」姿勢で、軍事外交に関しても、二国間の文化や社会的な交流にしても日本を重視していると言って過言ではないと思います。

　中国に関する民主党と共和党の立ち位置も大きく変化しています。例えば、2001年から08年に至る共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権というのは、米ソ冷戦終結後の世界において接近を続けた米中関係を一気に密接な関係にしていった、顕著な親中政権であるという評価が可能です。台頭する中国マネーに米国債の引受をさせる一方で、ウイグル族への弾圧は「イスラム原理主義勢力のテロ活動との対決」だという中国側の「詭弁」を受け入れています。特に江沢民の引退にあたっては、ブッシュはテキサスの私邸に招いて懇談するなど、最大限の接遇もしています。



　一方で、オバマ政権は中国の不透明な軍事的拡張に対して明確な懸念を表明し、更にはエスカレーションの目立つ南シナ海での中国海軍の活動に対して「航行の自由」を主張する、その延長上で東シナ海における中国艦艇の活動にも、日本との連携で抑止力行使の立場を明確にしているわけです。

　更に世界全体を俯瞰したアメリカの軍事戦略という面で考えると、共和党の政策としては、イラク、アフガンなどの中東から中央アジアにおける影響力維持を依然として再重点課題にしているわけです。その一方で、オバマ政権は明確にアジアの戦略的な重要性を認識するという新しい方針にシフトしているわけで、この点から考えると、日米関係を緊密化して中国の台頭に対するバランスを確保するという政策を強く推進しているのはオバマ政権であって、共和党ではないという指摘が可能です。

　萩生田氏としては、2001年の小泉純一郎首相（当時）が現職総理として靖国神社に参拝した際にはブッシュ政権は「文句を言わなかった」一方で、今回のオバマ政権は「文句を言った」ことが気に入らないのかもしれません。

　ですが、2001年当時には米中には現在のような緊張はなかったのです。海南島事件に決着を見た後は、米中は接近の過程にあったからです。ですから、日米同盟を緊密にして中国に対して「スキを見せないようにしよう」などと思い詰める必要はありませんでした。日中関係についても、その後の「政冷経熱」という言葉が象徴するように、全体としては現在よりもずっと良好でした。そうした環境の中で、ブッシュ政権としては小泉首相の「戦没者への慰霊」という言い方にあえて反発する必要はなかったのです。