「ネット・ニュートラリティー」はなぜ万人にとって大問題なのか - 瀧口範子 ＠シリコンバレーJournal

　ここ10数年にわたって、浮かんでは消え、浮かんでは消えてきた「ネット・ニュトラリティー」、あるいは「ネット中立性」の話題が、最近再浮上した。

　通信会社大手のベライゾンが連邦通信委員会（FCC）を相手に起こしていた裁判で、ワシントンの連邦巡回訴訟裁判所が１月14日、ブロードバンド回線を提供する通信業者にネット中立性を適用するのはFCCの権限を逸脱しているという判断を下したのだ。

　のっけからややこしい話だが、そもそもこのわかりにくさがネット中立性が抱える問題である。したがって、普通の人々はよく理解することができない。そもそも自分に何の関係があるのかさえわからない。

　しかし、インターネットのユーザーとしては、ネットのトラフィックを管理しているのは誰なのか、牛耳ろうとするのは誰なのかを理解するために、ある程度は意識的に追っておいた方がよい内容だ。場合によっては迷惑も降り掛かってくることなのである。

　まず「ネット中立性」とは、それらが合法的である限り、利用するアプリケーションやコンテンツ、サービスなどの条件によって、接続や通信速度を差別してはならないという考え方だ。たとえば、ある通信業者が特定のサイトが気に入らないからとか、自社のサービスに競合するといった理由で、なかなかページがダウンロードされなくするような手段に出てはならないということである。

　わかりやすくするために、川を行き来する船にたとえてみよう。通信会社は船の運行会社で、グーグルやアマゾンは造船会社、われわれユーザーは乗船客だ。乗船客は運行会社に通船料を払っている。だが川は公共でみんなのものなので、その通行はみなに平等であるべきだ。つまり、運行会社は船を誰が作ったとか、どこから来たとか、どんなモノを載せているのかによって、通行を妨げたりすることは禁じられてきた。

　実はこのネット中立性は、従来の電話やケーブルTVについては規制として成立していた。もっとさかのぼると、「みんなのための乗り物（コモン・キャリア）」という中立性の概念は、そもそも列車時代に成立した考え方である。人や荷物の内容によって、列車に載せるとか載せないを差別してはならないということだったのだ。

　だが、ブロードバンド通信は最近の技術であるためコモン・キャリアとして分類されず、あいまいにされてきた。それが2010年に「オ−プン・インターネット・ルール」というFCCの新規定として採用されたのだが、それが今回、コモン・キャリアに分類されていないのならば中立性を求める権限はＦＣＣにはないと覆されたことになる。ブロードバンド通信がコモン・キャリアに分類されてこなかった背景には、共和党対民主党間の政治的反目もあるが、これは今回は割愛しよう。