安倍首相はダボスで何を言ったのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　内容は３点ありました。まず１点目の「アベノミクス第三の矢」に関しては、金融緩和と公共事業に加えた「第三の矢」として規制緩和が必要だという論点が明確にされていたのは良かったと思います。ですが、内容は「解雇と雇用をフレキシブルにする。但し抵抗勢力の反対が強い」という言い方に終始しており、何をどうやるのかについては曖昧なままでした。結果として、日本は「確かに改革を進めることができるのか？」という点に関して、余り力強い印象を与える内容にはなっていませんでした。

　それはともかく、問題は２点目と３点目です。まず２点目ですが、中国との緊張に関してザカリアは安倍首相に対して「習近平政権は特に拡張主義だと思うか？」という質問をしたのですが、これに対して安倍首相は「そうは思わない。過去20年間にわたって中国は拡張を続けた」と述べたのです。勿論、習近平政権を名指して「特に拡張主義だ」とするのも外交上は下策と思いますが、過去20年ずっと拡張主義だったというのでは、江沢民時代以降は全部ダメということになり、現在の長老などは全員「拡張主義」ということになってしまいます。

　現時点では、日中が「危機管理のホットライン」をどう構築するかという点に世界が注目しているのですが、これでは、無条件で敵視し警戒していると言っているのに等しいわけです。この発言は、ダボスでの姿勢と結びつくことで、結局は「危機管理のホットラインを日本は作る気がないのではないか？」という誤った印象を国際社会に与えることになります。そうすれば、危機をエスカレートさせているのは、中国ではなく「安倍首相個人」であり、彼こそが「トラブルメーカー」なのだという中国やロイター通信の主張を勢いづかせてしまうでしょう。

　さて、安倍首相のＣＮＮインタビューで最大の問題は３番目の「イルカ問題」です。首相はここで「イルカ追い込み漁」を行っている和歌山県太地町の立場を「弁護」しました。この「イルカ」問題ですが、基本的にはキャロライン・ケネディ大使のツイートがきっかけになっているわけです。この問題に関して、ケネディ大使が大使の立場でツイートをしたのは事実ですが、ニューヨークのリベラル社交界にいた「知識人」としては「全くもって想定内」の行動であり、基本的には「スルー」するのが上策です。

　ちなみに、この問題に関しては小野洋子（ヨーコ・オノ）さんが、英ガーディアン紙にメッセージを寄せています。