二人の元首相が錯覚した原発の「サンクコスト」 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年2月12日 16時47分

 東京都知事選挙は、予想通り舛添要一氏の圧勝に終わったが、最近まれに見るバカバカしい選挙だった。その最大の原因は、当初は有力候補とみられた細川元首相が「原発即ゼロ」という都知事の権限とは無関係のスローガンを掲げ、小泉元首相もそれを応援したからだ。

 彼らの論点は二つあった。一つは「原発は無限に危険だから、ただちにゼロにすべきだ」というという話だが、福島第一原発事故の放射能で健康被害は出ていない。史上最悪のチェルノブイリ事故でも、確認された死者は約60人。交通事故の5日分だ。細川氏の「もう一度、事故が起こると日本が滅びる」というのは妄想である。

 もう一つは「原発のコストは高い」という話だ。小泉氏の街頭演説は、こんな調子である。



 原発の電力会社、国民の多額の税金の投入なしで採算があわない。建設にもコストがかかる。核のゴミにも莫大なコストがかかる。事故が起こった場合の賠償は、どれほどかかるかわからない。原発は安全でもないし、コストが安いどころか一番金食い虫だ。

 まず「多額の税金の投入なしで採算があわない」というのは嘘である。電源三法交付金は電力会社が負担しており、それを経費に含めても収益が上がっている。「コストが安いどころか一番金食い虫だ」というのも間違いだ。たしかに建設には大きなコストがかかるが、それはサンクコスト(埋没費用)なので、原発を止めても回収できない。

 原発を再稼動するかどうかを決めるとき考えるべきなのは、発電量に応じてかかる変動費だけだ。このうち燃料費は1~2円/kWhで、火力よりはるかに安い。それ以外の維持費は、止めたままでもかかる。設備投資などの固定費は、新たに建設しないかぎりかからない(それを入れても石炭火力と同じぐらい)。

 考えるべきなのは過去のサンクコストではなく、将来のキャッシュフロー(現金)である。問題は固定費が大きいことではなく、それが回収できないことなのだ。原発を運転しないと電気料金が入らないので、この機会費用(得べかりし利益)はどんどん大きくなる。それは最終的には、利用者に転嫁される。

 事故の賠償費用も、サンクコストである。福島では巨額のコストがかかっているが、今後のリスクはそれを確率で割り引いて計算するのだ。かりに福島とまったく同じ事故が100年に1度起こるとしても、賠償費用は0.4円/kWhで、それを加えても原発は安い。過去の事故より大事なのは、いま14万人以上いる被災者が家に帰れないコストである。

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