「ビットコイン」の盗難事件で仮想通貨は終わるか - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年2月26日 15時24分

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の最大手の取引所、「マウント・ゴックス」がサービスを停止した。いまだに公式の説明はないが、東京に本社を置く同社のホームページには、日本時間の26日早朝に次のようなメッセージが掲載された。


 最近の報道とマウント・ゴックスの営業と市場に対する影響を考慮して、サイトと利用者を保護するために当分すべての取引を停止する決定が行なわれた。状況を仔細に監視して対応する。



 ネット上には"Crisis Strategy Draft"と題した出所不明の文書が流れているが、同社はその内容を否定していないので内部文書と思われる。それによれば、システムの欠陥を悪用した犯罪で74万4408BTCが盗まれたという。BTCはビットコインの通貨単位で(本稿を書いている段階で)1BTC=約5万7000円なので、これで換算すると約424億円。マウント・ゴックスはビットコインの7割を取引していたが、これで「破産する」と内部文書は認めている。

 これは仲介機関の破産で、ビットコイン自体のサービス停止ではない。他の大手6社が「ビットコインの取引は正常に続いている」という共同声明を出したが、マウント・ゴックスは何も説明せず、各国政府も調査に乗り出した。ビットコインの信用は失墜し、換算レートはピーク時の1BTC=12万円台から5万円台まで暴落した。

 盗難の原因は、内部文書では"transaction malleability"としている。詳細は不明だが、ビットコインのシステムの既知のバグ(一時的にIDを偽って取引できる)だといわれている。これを使って何者かが架空の取引を行ない、マウント・ゴックスの管理者がそれに「数年間気づかなかった」と内部文書は書いている。これが事実だとすれば、ビットコインの信頼の回復は不可能だろう。

 今回の事件は、金融を支える「信用」の本質を示している。不換紙幣が金と交換できない紙切れにすぎないように、仮想通貨は暗号化された文字列にすぎない。その文字列に価値がなくても、他の人がそれを通貨として受け入れる限り通貨として使えるが、逆にいうと、いかに完璧な技術であっても人々が信用しなければ通用しない。

 かつてハイエクは『貨幣発行自由化論』で、通貨の発行権を民間企業にも与えるよう提案した。民間の通貨でも、信用ある企業が発行すれば中央銀行券と同じように使える。中央銀行も初期には民間企業であり、国家が通貨発行を独占する理由はない。政府はつねに「輪転機をぐるぐる」回してインフレで債務を減らすインセンティブをもつので、国債発行と通貨発行は切り離すことが望ましい。

 しかし、そういう民間通貨は世界のどこでも成功したことがない。インターネット上で流通する仮想通貨も多くのシステムが開発されたが、ほとんど実用にはならない。データは暗号で保護できるが、その最終的な信用を担保する中央銀行がないため普及しないのだ。信用を維持するためににカード状の「電子マネー」にして日銀券とリンクすると、その決済を銀行が独占する。

 銀行は高い決済手数料を取っているが、ビットコインのようなP2P(直接取引)は金融仲介費用をなくしてインターネット上の取引を少額でも可能にする。しかしユーザーがすべてのリスクを負うので、今回のように盗難にあうと賠償できず、政府が救済もしない。匿名性が高いので犯罪や資金洗浄に使われやすく、政府が使用を禁止したら終わりだ。そういうリスクが決済手数料より小さいと多くの人が思わない限り、普及しない。

 かつてインターネット自体も国家を超えると思われたが、その不正利用を防ぐ制度は国家にしかできなかった。国家を超えるグローバルな仮想通貨は、インターネットの草創期のeCashのころから、アナーキストの見果てぬ夢である。それは人類が善良で賢明になればできるのかもしれないが、その日ははるかに遠い。

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