悪性インフレで「貧困と格差の時代」がやってくる - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年4月16日 15時49分

 株価が下がり続け、アベノミクスの減速が目に見えてきて、日銀の追加緩和を求める声が強まっているが、黒田総裁はそのそぶりを見せない。それはそうだろう。彼が総裁に就任してからの1年で、株価は上がったが、実体経済は何も改善していない。物価は上がったが、ほとんどは円安とエネルギー価格の上昇によるものだ。

 黒田氏が誇るように失業率は完全雇用(自然失業率)に近い水準に下がったが、それはインフレで実質賃金が下がったからだ。2月の実質賃金は年率-1.9%と、黒田総裁になってから下がり続けている。インフレで賃下げが行なわれ、労働者から資本家への所得移転が行なわれているのだ。

 エネルギー価格と消費者物価指数の推移(出所:総務省)


 その悪影響も、低所得層に集中している。上の図は消費者物価指数(CPI)の動き(右軸)にエネルギー価格と電気代(左軸)の動きを重ねたものだが、CPIが3ヶ月ぐらい遅れてほぼ重なる。今のインフレは日銀の量的緩和とは無関係の輸入インフレ、しかもエネルギー価格が1割近く上がったことによる悪性インフレなのだ。

 特にひどいのが、電気代の値上がりだ。日本の電気代は2010年まで下がり続けていたが、震災後に民主党政権が原発を止めてから1割以上あがった。それでも2013年3月期の電力会社の決算は、9電力合計で1兆3420億円の赤字だから、まだ燃料費の増加をすべて転嫁していない。これは総括原価主義のもとでは、いずれ料金に転嫁されるので、電気代はさらに1割ぐらい上がるだろう。

 電気代は、所得に関係なくかかるので逆進性が強い。課税所得以下の世帯でも電気代は取られ、標準家庭で年間約10万円だ。これは年収1000万円の世帯では1%だが、生活保護世帯では7~8%の負担になる。ビョルン・ロンボルグによれば、ドイツでは再生可能エネルギーの負担金で電気代が80%も値上がりし、690万世帯が「エネルギー貧困」の状態にあるという。

 それだけではない。日本の社会保障会計は破綻しており、鈴木亘氏の試算によれば、今の制度のまま社会保障給付を増やすと、2025年には国民負担率は50%を超え、2050年には可処分所得(税や社会保険料を引いた所得)は、現在のほぼ半分になるという。つまり現役世代はこれから絶対的に窮乏化するのだ。

 小泉政権の時代にも「格差拡大」といわれたが、あの時代に成長率は上がり、所得格差(ジニ係数)は下がった。労働生産性に応じて所得に格差がつくのは、労働のインセンティブを強める点でむしろ望ましい。

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