徘徊者をGPSにつないだら

　テキサス州サンアントニオに住むケイシー・バザードが、プライバシー保護の重要性に目覚めたのは米自由人権協会（ＡＣＬＵ）に勤めていたときのこと。その仕事を辞めた後も、プライバシー保護はバザードのライフワークになった。

　学校が子供たちの指紋採取を求めたときは拒否したし、学校が発行するＩＤカードにマイクロチップを埋め込んで、生徒を追跡する計画が持ち上がったときは、他の保護者と共に反対運動を行った。

　だが今年１月、迷子になりやすい自閉症児のために、連邦政府の補助でＧＰＳ追跡装置を支給する法案が提出されたとき、バザードは反対する気になれなかった。３歳半になる娘キャロラインが自閉症で、言葉を話すことができないからだ。

　昨年の夏、キャロラインはいつの間にか自宅を出て、１区画先のプールまで行っていた。運良くプールはフェンスに囲まれていて、バザードはその前に立っているキャロラインを見つけることができた。

「母親としての本能が、『政府は市民を監視しているのでは』という政治的な懸念に勝った」と、バザードは語る。「私は娘を見つける手段が欲しい」

　米政府は既に、認知症患者向けの追跡装置に補助金を出している。具体的には司法省が警察や支援団体に補助金を交付し、これらの組織が追跡装置を購入して、希望する家族に支給する。１月に提出された法案は、この制度を自閉症児のいる家庭に拡大するものだ。

　法案は別名「アボンテ法案」と呼ばれる。昨年10月に学校を出たまま行方不明となり、１月に遺体となって発見されたニューヨークの自閉症の少年アボンテ・オクエンド（当時14歳）の名前を取ったものだ。

24時間監視はできない

　追跡装置にもいろいろな種類がある。迷子になった認知症患者の救援活動を行うＮＰＯプロジェクト・ライフセーバーは、ブレスレットやペンダント型のＧＰＳ追跡装置を提供している。最近ではＧＰＳを内蔵した靴も販売されている。

　プロジェクト・ライフセーバーが採用するシステムは、「安全圏」を設定することができる。着用者がそこから出ると、自動的に全米１３００の法執行機関に通報される仕組みだ。このシステムのおかげで、これまでに延べ２８００人の徘徊者が無事保護されたと、ジーン・ソンダーズＣＥＯは言う。



　こうした試みは重要だ。米国アルツハイマー病・認知症ジャーナルによると、24時間以内に発見しないと、徘徊者の約46％が死に至る。

　だが、追跡装置には人権の問題も付きまとう。認知症や自閉症の患者でも比較的普通の暮らしを送っている人はいる。彼らにとって「（本人の）同意なく追跡されるのはプライバシーの侵害だ」と、ワシントン大学のアダム・ムーア准教授（情報倫理学）は言う。