徘徊者をGPSにつないだら

ニューズウィーク日本版 / 2014年4月28日 12時33分

 テキサス州サンアントニオに住むケイシー・バザードが、プライバシー保護の重要性に目覚めたのは米自由人権協会(ACLU)に勤めていたときのこと。その仕事を辞めた後も、プライバシー保護はバザードのライフワークになった。

 学校が子供たちの指紋採取を求めたときは拒否したし、学校が発行するIDカードにマイクロチップを埋め込んで、生徒を追跡する計画が持ち上がったときは、他の保護者と共に反対運動を行った。

 だが今年1月、迷子になりやすい自閉症児のために、連邦政府の補助でGPS追跡装置を支給する法案が提出されたとき、バザードは反対する気になれなかった。3歳半になる娘キャロラインが自閉症で、言葉を話すことができないからだ。

 昨年の夏、キャロラインはいつの間にか自宅を出て、1区画先のプールまで行っていた。運良くプールはフェンスに囲まれていて、バザードはその前に立っているキャロラインを見つけることができた。

「母親としての本能が、『政府は市民を監視しているのでは』という政治的な懸念に勝った」と、バザードは語る。「私は娘を見つける手段が欲しい」

 米政府は既に、認知症患者向けの追跡装置に補助金を出している。具体的には司法省が警察や支援団体に補助金を交付し、これらの組織が追跡装置を購入して、希望する家族に支給する。1月に提出された法案は、この制度を自閉症児のいる家庭に拡大するものだ。

 法案は別名「アボンテ法案」と呼ばれる。昨年10月に学校を出たまま行方不明となり、1月に遺体となって発見されたニューヨークの自閉症の少年アボンテ・オクエンド(当時14歳)の名前を取ったものだ。

24時間監視はできない

 追跡装置にもいろいろな種類がある。迷子になった認知症患者の救援活動を行うNPOプロジェクト・ライフセーバーは、ブレスレットやペンダント型のGPS追跡装置を提供している。最近ではGPSを内蔵した靴も販売されている。

 プロジェクト・ライフセーバーが採用するシステムは、「安全圏」を設定することができる。着用者がそこから出ると、自動的に全米1300の法執行機関に通報される仕組みだ。このシステムのおかげで、これまでに延べ2800人の徘徊者が無事保護されたと、ジーン・ソンダーズCEOは言う。



 こうした試みは重要だ。米国アルツハイマー病・認知症ジャーナルによると、24時間以内に発見しないと、徘徊者の約46%が死に至る。

 だが、追跡装置には人権の問題も付きまとう。認知症や自閉症の患者でも比較的普通の暮らしを送っている人はいる。彼らにとって「(本人の)同意なく追跡されるのはプライバシーの侵害だ」と、ワシントン大学のアダム・ムーア准教授(情報倫理学)は言う。

 メリーランド大学のデービッド・グレイ教授(法学)は、政府の情報入手に懸念を示す。「現在は民間と政府のアクセスを隔てる壁がない」と、グレイは指摘する。「子供や高齢者が装置を着けて企業や団体が追跡している場合、政府が要請すれば簡単に情報を入手できる」

 それはバザードも心配だが、今は活動範囲が広がってきた娘の安全のほうが心配だ。キャロラインの手の届かない所に新たに鍵を付けたし、玄関のドアが開いたらブザーが鳴る装置も取り付けた。それでも24時間監視できるわけではない。

 米小児科学会(AAP)の学術誌「小児科学」に掲載された調査研究によると、自閉症児の半分近くに徘徊の傾向がある。また彼らは川や湖など水のある場所に好んで近づく傾向があり、危険な事故に巻き込まれることも少なくない。

 バザードは、政府による盗聴や強制調査などを認めるテロ対策法(いわゆる「愛国法」)が、時限法から恒久法に格上げされることには反対した。地元の学区で、IDカードに追跡機能を付ける計画が頓挫したときは胸をなで下ろした。

 だが、これは違う問題だと、彼女は考えている。「私たちは娘を守らなくてはいけない」と、バザードは言う。「政府の介入抜きでやれたほうがいいかと問われれば、答えはイエスだ。障害者にも権利がある。でも、うちの娘に(政府が支援する)追跡装置を使うかと問われたら、迷わずイエスと答える」

[2014.4.15号掲載]
エリカ・ハヤサキ(カリフォルニア大学アーバイン校助教)

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