日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　1990年以降の日本経済は、こうした「非効率な仕事のやり方」を変えることなく、グローバル化に対応し、コンプライアンスという名のもとに形式主義を強化し、そのくせ要員は削減してきたわけです。ＯＡ化も二度手間ばかりで、本当の業務効率は向上していません。多くの職場で長時間労働が恒常化しているのはこのためです。今こそ、仕事のやり方を見直す時期です。

　1993年にサムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長は「新経営方針」を打ち出し、以降の同社は世界のエレクトロニクス産業における頂点に上り詰めるわけですが、その方針を受けたソウルの本社では「就業時間は午後４時まで」として「以降残って残業しているものは無能」だとして徹底的に生産性を要求していたことが思い起こされます。

　また現在、アメリカで上場申請されて大きな話題になっている中国のアリババ・グループ（正確には持ち株会社の上場申請）は、巨大な中国の中小企業群に対して「小回りの利く "B to B" のウェブ通販サービス」を提供して巨大化すると共に、中国の中小企業群の生産性向上に大変な貢献をしています。ですが、日本の場合は、今でも "B to B" では対面型販売が主流であるわけです。これでは、社会全体の競争力は勝負になりません。

　とにかく現在の日本経済は「仕事のやり方」という意味で世界から周回遅れになっています。ここで「イノベーション」ができるかどうかが、これからの日本経済が生き残っていけるかどうかの瀬戸際だと思います。そのためにも、労働時間規制は強化するべきであり、緩和は論外だと考えます。