人口減少時代には「メガシティ」への人口集中が必要だ - 池田信夫 エコノMIX異論正論
ニューズウィーク日本版 / 2014年5月21日 18時31分
日本の人口はすでに減り始めており、あと30年で3000万人以上減って1億人を割る見通しだ。これに対して「少子化対策」や移民の受け入れなどの話が出ているが、本当に人口減少は困ったことなのだろうか。
個人の豊かさの基準はGDP(国内総生産)ではなく、一人あたりの所得である。日本経済はこれからゼロ成長に近づくが、一人あたりGDPは今後も毎年1%ぐらい増えると見込まれるので、労働生産性を上げれば生活水準は維持できる。
しかし人口が減ると、いろいろな格差が拡大する。特に重要なのは、社会保障のゆがみによる世代間格差である。生産年齢人口は毎年1%近く減るので、高齢者の比率が増え、彼らの年金を支える現役世代の負担が重くなる。
鈴木亘氏(学習院大学)の推計によれば、今の社会保障制度のままだと2025年に国民負担率(税+社会保険料)は50%を超え、2050年には70%に達する。国民所得(純所得)が年率1%で成長するとしても、一人あたり可処分所得は2050年には今より30%減る。このゆがみを是正しないと、現役世代は絶対的に貧しくなるのだ。
政治的に厄介なのが、地域間格差だ。このほど民間の有識者でつくる日本創成会議は「地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50%以上減少する市町村が896(全体の半分)にのぼる」という推計を発表した。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるだろう。
創成会議はこれを受けて「ストップ少子化」や、東京一極集中に歯止めをかける「地方元気戦略」などの政策を提案しているが、率直にいってピンと来ない。もちろん人口減少に歯止めをかけることができればいいが、これは無理だ。移民によって無理やり単純労働者を増やしても、平均労働生産性が落ちると一人あたりGDPは下がる。
日本がこれから考えるべきなのは、誰もが平等に豊かになる社会は維持できないということだ。今までは生産性の高い製造業が日本経済を牽引してきたが、それが新興国に追い上げられ、貿易赤字になった現状では、もう「ものづくり」では生き残れない。
30年前にはアメリカ政府も、製造業を保護するために日本たたきをやったが、アメリカに残ったのはハイテクやソフトウェアなどの「イノベーション産業」だった。そのコアの部分の雇用は減ったが、シリコンバレーやシアトルなどの中核都市の人口は増え、関連企業が雇用を生み出している。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
「メディアも含めて勉強不足」「根本的に間違っている」丸山達也島根県知事が激しく反論した“消滅可能性自治体”の問題点
文春オンライン / 2024年5月3日 6時0分
-
社説:「消滅」自治体 持続可能なまち模索を
京都新聞 / 2024年4月26日 16時5分
-
低すぎる出生率で迷走...中国政府は「中絶禁止」に向かうのか
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月22日 10時31分
-
日本の選択「年収の壁の廃止」か「移民に参政権」か 「扶養控除」をなくし「子ども支援」を徹底すべき
東洋経済オンライン / 2024年4月19日 10時0分
-
人類史上最速の人口減少国・韓国...状況を好転させる「唯一の現実的な方法」とは?
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月16日 14時50分
ランキング
-
1“中国軍戦闘機の豪軍ヘリ妨害”オーストラリア首相は強く非難 一方で中国は反論
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月7日 21時11分
-
2プーチン大統領、5期目就任式 ウクライナ侵攻の正当性強調も…政権運営の不安要素は
日テレNEWS NNN / 2024年5月7日 19時23分
-
3イスラエル、ラファで限定地上戦=ハマスは「休戦案受諾」表明―ガザ交渉継続
時事通信 / 2024年5月7日 23時57分
-
4プーチン大統領、通算5期目の就任式…6年の任期全うならスターリンに匹敵する統治期間に
読売新聞 / 2024年5月7日 18時48分
-
5ラファ侵攻遅延が狙いか…ハマスの休戦案承諾、イスラエル「罠だ」
読売新聞 / 2024年5月8日 8時14分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください