人口減少時代には「メガシティ」への人口集中が必要だ - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年5月21日 18時31分

 日本の人口はすでに減り始めており、あと30年で3000万人以上減って1億人を割る見通しだ。これに対して「少子化対策」や移民の受け入れなどの話が出ているが、本当に人口減少は困ったことなのだろうか。

 個人の豊かさの基準はGDP(国内総生産)ではなく、一人あたりの所得である。日本経済はこれからゼロ成長に近づくが、一人あたりGDPは今後も毎年1%ぐらい増えると見込まれるので、労働生産性を上げれば生活水準は維持できる。

 しかし人口が減ると、いろいろな格差が拡大する。特に重要なのは、社会保障のゆがみによる世代間格差である。生産年齢人口は毎年1%近く減るので、高齢者の比率が増え、彼らの年金を支える現役世代の負担が重くなる。

 鈴木亘氏(学習院大学)の推計によれば、今の社会保障制度のままだと2025年に国民負担率(税+社会保険料)は50%を超え、2050年には70%に達する。国民所得(純所得)が年率1%で成長するとしても、一人あたり可処分所得は2050年には今より30%減る。このゆがみを是正しないと、現役世代は絶対的に貧しくなるのだ。

 政治的に厄介なのが、地域間格差だ。このほど民間の有識者でつくる日本創成会議は「地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50%以上減少する市町村が896(全体の半分)にのぼる」という推計を発表した。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるだろう。

 創成会議はこれを受けて「ストップ少子化」や、東京一極集中に歯止めをかける「地方元気戦略」などの政策を提案しているが、率直にいってピンと来ない。もちろん人口減少に歯止めをかけることができればいいが、これは無理だ。移民によって無理やり単純労働者を増やしても、平均労働生産性が落ちると一人あたりGDPは下がる。

 日本がこれから考えるべきなのは、誰もが平等に豊かになる社会は維持できないということだ。今までは生産性の高い製造業が日本経済を牽引してきたが、それが新興国に追い上げられ、貿易赤字になった現状では、もう「ものづくり」では生き残れない。

 30年前にはアメリカ政府も、製造業を保護するために日本たたきをやったが、アメリカに残ったのはハイテクやソフトウェアなどの「イノベーション産業」だった。そのコアの部分の雇用は減ったが、シリコンバレーやシアトルなどの中核都市の人口は増え、関連企業が雇用を生み出している。

 資本主義を生んだのは都市だった。それは戦争の続く近世ヨーロッパで、要塞から進化したものだ。戦争に勝つのは経済的に強い都市だから、豊かな都市国家が生き残った。近代国家の強さを支えているのは、こうした都市間競争によるガバナンスだった。産業革命の拠点となったのも、労働者の集まる都市だった。都市の限られた人口を資本で補うために、労働節約的な技術が開発されて機械制大工業が生まれたのだ。

 地域間格差を恐れる必要はない。多くの経済学者が提案するのは、むしろ人口を都市に集中させることだ。ニーアル・ファーガソン(ハーバード大学)は、これからは東京、上海、ムンバイ、リオデジャネイロなど1000万人以上の人口を集めるメガシティの競争によってグローバル資本主義が動くという。

 都市にも高齢化の波は押し寄せてくる。人口減少時代に必要なのは「国土の均衡ある発展」と称して地方に補助金をばらまくことではなく、国の権限を都市に委譲して高齢化時代に対応した効率的なインフラ整備を進め、農村部には投資しないで人口の都市集中を進める戦略である。

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