人口減少時代には「メガシティ」への人口集中が必要だ - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　日本の人口はすでに減り始めており、あと30年で3000万人以上減って1億人を割る見通しだ。これに対して「少子化対策」や移民の受け入れなどの話が出ているが、本当に人口減少は困ったことなのだろうか。

　個人の豊かさの基準はGDP（国内総生産）ではなく、一人あたりの所得である。日本経済はこれからゼロ成長に近づくが、一人あたりGDPは今後も毎年1％ぐらい増えると見込まれるので、労働生産性を上げれば生活水準は維持できる。

　しかし人口が減ると、いろいろな格差が拡大する。特に重要なのは、社会保障のゆがみによる世代間格差である。生産年齢人口は毎年1％近く減るので、高齢者の比率が増え、彼らの年金を支える現役世代の負担が重くなる。

　鈴木亘氏（学習院大学）の推計によれば、今の社会保障制度のままだと2025年に国民負担率（税＋社会保険料）は50％を超え、2050年には70％に達する。国民所得（純所得）が年率1％で成長するとしても、一人あたり可処分所得は2050年には今より30％減る。このゆがみを是正しないと、現役世代は絶対的に貧しくなるのだ。

　政治的に厄介なのが、地域間格差だ。このほど民間の有識者でつくる日本創成会議は「地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が896（全体の半分）にのぼる」という推計を発表した。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるだろう。

　創成会議はこれを受けて「ストップ少子化」や、東京一極集中に歯止めをかける「地方元気戦略」などの政策を提案しているが、率直にいってピンと来ない。もちろん人口減少に歯止めをかけることができればいいが、これは無理だ。移民によって無理やり単純労働者を増やしても、平均労働生産性が落ちると一人あたりGDPは下がる。

　日本がこれから考えるべきなのは、誰もが平等に豊かになる社会は維持できないということだ。今までは生産性の高い製造業が日本経済を牽引してきたが、それが新興国に追い上げられ、貿易赤字になった現状では、もう「ものづくり」では生き残れない。

　30年前にはアメリカ政府も、製造業を保護するために日本たたきをやったが、アメリカに残ったのはハイテクやソフトウェアなどの「イノベーション産業」だった。そのコアの部分の雇用は減ったが、シリコンバレーやシアトルなどの中核都市の人口は増え、関連企業が雇用を生み出している。